本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME
HOME市労連の活動交渉と見解 > 記事

更新日:2010年5月7日

夏期一時金問題第1回団体交渉

市側の雇用主としての責任と主体性を持った誠意ある回答を求める!

 市労連は、5月6日(木)午後4時から三役・常任合同会議、午後5時から闘争委員会を開催し、本年の「夏期一時金」問題を中心に協議した。

 続いて、午後5時30分から市側に対し、本年の夏期一時金問題について第1回団体交渉を行った。

 交渉の中で市労連は、使用者・雇用主としての市側の責任と主体性をもって、誠意ある回答を提示できるよう、一層の努力を求めた。

 なお、夏季休暇については、規則・要綱に基づく5日の付与を確認した。

組合 本年度の夏期一時金については、各単組から、4月30日までに各任命権者に対して、要求申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来通り市労連の統一交渉によって問題の解決をはかっていくこととする。

 なお、再任用職員等の夏期一時金について、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。

 それでは、夏期一時金について、要求提出以降、市側として検討された内容について提示されたい。

 併せて、夏季休暇については、規則どおり「5日」としての実施を確認しておきたい。

市側 本年度の夏季手当については、 各単組を通じ、申し入れをお受けしたところである。私どもとしても、夏季手当は職員の生活や勤務意欲の向上のためにも重要な課題であると認識している。

 ご承知のとおり、本格的な人口減少・少子高齢社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎える中、リーマンショックに端を発した金融危機は、世界的な景気後退をもたらし、本市においても、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

 本市では、このような社会構造の変化と景気循環の激変のもと、市税収入の大幅な回復が見込めない中、地方交付税等の確保に努めたとしても、生活保護費などの扶助費が大幅に増加することや、過去に発行した市債の償還がピークを迎え、加えて「負の遺産」と言われる財務リスク処理も着実に進めていく必要があることから、このままでは、平成24年度には収支不足となり、平成30年度には累積収支不足額が約2,700億円と見込まれており、極めて厳しい財政状況にある。

 このような状況のもと、皆様方には給料月額の減額措置について大きなご協力をいただいており、本市としても事務事業の総点検による歳出の精査、事業の再構築等に取り組み、真に必要な市民サービスや事業は守りながら、無駄のない効率的な行政をめざした改革を引き続き推進しているところである。

 夏季手当については、私どもとしても、種々の観点から検討しているところであるが、ただ今説明申し上げた、引き続く厳しい諸般の情勢を考慮すると、その取り扱いについて、慎重に対処する必要があると考えているところであり、今後、国・他都市の動向等も勘案しつつ、引き続き検討していきたいのでよろしくお願いする。また、夏季休暇については、規則・要綱等に基づき、7月1日から9月30日の期間において、5日としてまいりたい。

 なお、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して、各方面から強い関心が寄せられているところであるが、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外することなど、継続協議となっている課題について、引き続きの協議をよろしくお願いする。

組合 ただ今、市側から、市労連の夏期一時金要求に対して、「市税収入の大幅な回復が見込めない中」「生活保護費などの扶助費が大幅に増加すること」などから、「このままでは、平成24年度には収支不足となり、平成30年度には累積収支不足額が約2,700億円と見込まれており、極めて厳しい財政状況にある」とする認識が述べられた。

 市労連としては、厳しい財政状況は認識するものの、数字合わせによる長期にわたる給与カットという手法での市側対応は、職員の働き甲斐やモチベーションの低下につながるものであると言わざるを得ず、秋の確定交渉における取り扱いとしているが、早期のカット終了を求めておきたい。

 さらに、昨年の夏期一時金の支給にあたって、0.2月分の凍結という異例の取り扱いが行なわれた経過を持っているが、組合員の生活実態は、連年のマイナス給与改定、社会保障費の増大、教育費・住宅費用など大都市特有の経費高や、給料月額の減額措置などで、より一層厳しいものとなっており、組合員の夏期一時金に対する期待感は大きなものがある。

 厳しい生活実態が続く中にあっても、組合員は、市民サービスの向上にむけ、日々職務に励んでいるところであり、組合員の生活状況を十分認識し、民間水準を下回る給与水準に置かれている組合員の厳しい生活実態の改善にむけた市としての使用者責任を果たすよう求めておく。

 また、勤勉手当の基礎額からの扶養手当算入除外の課題について触れられたが、あくまでも勤務労働条件は労使合意が前提であることを敢えて申し上げておく。
本日は、市労連の要求について、さらに検討するとのことであるが、この夏期一時金に対する組合員の期待は非常に強く切実なものとなっている。

 厳しい財政事情や社会情勢があるにしても、使用者・雇用主としての市側の責任と主体性をもって、誠意ある回答を提示できるよう、一層の努力を求めておく。

市側 夏季手当については、国・他都市の状況も勘案しながら、委員長要請の点も考慮しつつ、今後とも慎重に検討してまいりたいので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。

以 上

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会