本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME
HOME市労連の活動交渉と見解 > 記事

更新日:2010年5月26日

夏期一時金問題第2回団体交渉

期末手当については1.25月分、勤勉手当については0.7月分を原資とし、内0.015月分を成績上位区分の割増支給の原資として配分、6月30日支給」と市側回答!
再任用職員への対応についても回答を引き出す
市側回答を各単組討議に付す

 市労連は、5月26日(水)午後5時から三役・常任合同会議、午後6時から闘争委員会を開催し、本年度の夏期一時金問題などを中心に協議した。

 その後、午後6時30分から夏期一時金問題について第2回目の団体交渉を行った。

 市側から、精一杯の回答として「期末手当1.25月分、勤勉手当(標準)0.685月分、合計1.935月分、6月30日支給」との回答が示された。

 市側からの回答について、市労連闘争委員会は、「組合員の期待は非常に強く切実なものとなっている。なお不満な点もあるが、基本了解して持ち帰り、各単組の機関判断を求め改めて回答する」として夏期一時金問題についての団体交渉を終えた。

組合 前回5月6日の第1回団体交渉で、「夏季手当については、私どもとしても、種々の観点から検討しているところであるが」「引き続く厳しい諸般の情勢を考慮すると、その取り扱いについて、慎重に対処する必要があると考えているところであり、今後、国・他都市の動向等も勘案しつつ、引き続き検討していきたい」として明確な市側回答が示されなかったことから、市労連として、使用者・雇用主としての責任と主体性を持って誠意ある回答を行うよう求めたところである。

 夏期一時金に対する組合員の期待感は大きいことは繰り返し交渉の中で申し上げているところであり、本日は、市労連の夏期一時金に関して申し入れた要求に対する市側としての具体的な回答を示すよう求める。

市側 夏季手当については、前回の交渉の際、委員長から「誠意ある回答」を示すよう要請を受け、その後種々の観点から精力的に検討してきたところである。

 本市を取り巻く情勢や、財政状況については、これまでも申し上げているように依然として非常に厳しいものがあり、その対応に苦慮しているところである。

 こうした諸般の状況を勘案しながら、今日まで鋭意検討を重ねてきたところであるが、夏季手当は職員の生活にも勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識しており、本日は私どもとしての回答を行うこととしたい。

 まず、期末手当については1.25月分としたい。

 次に、勤勉手当については0.7月分を原資とするが、そのうち0.015月分を成績上位区分の割増支給の原資とした上で、勤勉手当の支給月数としては、評価区分が標準Bの職員は0.685月分、成績上位区分Aの職員は0.685月プラス割増支給分、成績下位区分Cの職員は0.65月分、同じく成績下位区分Dの職員は0.615月分とし、成績下位区分と標準Bとの差0.035月分及び0.07月分についても割増支給の原資とすることとしたい。

 なお、評価区分については、成績上位区分Aの職員の割合は40%が基本であるが、平成21年度年末手当において決定した区分を基本としたい。

 また、再任用職員の夏季手当については、期末手当0.65月分、勤勉手当0.35月分、合計1.0月分としたい。

 支給日は6月30日としたい。

 以上が、夏季手当についての私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。

 なお、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外することや、同じく継続協議となっている昇給の成績下位区分の適用拡大の課題については、今後早急にこれまでの評価結果をとりまとめ、皆様方と分析・検証等、精力的に協議してまいりたいのでよろしくお願いする。

組合 ただ今、夏期一時金については「期末手当1.25月分としたい」「勤勉手当については0.7月分を原資」として「支給日は6月30日」とする回答が示されるとともに、別途申し入れた再任用職員等の夏期一時金についても、内容が示されたところである。

 先の団体交渉でも指摘をしたが、組合員の生活実態は、より一層厳しい状況が続いている。

 こうした中、この夏期一時金に対する組合員の期待は非常に強く切実なものとなっている。

 市労連闘争委員会として、市側回答については、再任用職員に対する内容も含めてなお不満な点もあるが、基本了解して持ち帰り、各単組の機関判断を行った上で、改めて回答することとしたい。

 なお、市側から言及された、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外する課題については、前回交渉でも申し上げているが、勤務条件であり労使合意が前提であることを申し上げておく。

 また、継続協議となっている昇給の成績下位区分の適用拡大の課題については、慎重な検討と十分な協議を求めておく。

以 上

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会