市労連からの強い指摘を踏まえ減額期間を２年に
秋の確定交渉の中であらためて協議することとした「減額率3.2%」について確認

組合　市労連は、昨年の12月20日に市側から平成23年度以降の「給料月額の減額措置について」の提案があって以降、7回にわたる小委員会交渉を行ってきたところである。

　小委員会交渉を踏まえた今日時点での市側の考え方を示されたい。

市側　平成23年度以降の「給料月額の減額措置」については、昨年12月20日以降、精力的に協議を重ねてきたところであるが、4月実施の日程を考慮すると、ぎりぎりの段階に来ており、本日は改めて協力賜るべくお願いしたい。

　これまでの交渉で申し上げているが、本市財政においては、100年に一度という世界的な経済危機を背景とし、平成30年度には累積収支不足が2,700億円発生すると見込まれており、単年度で300億円の収支改善が求められている。

　この危機を克服するため、(1)国へ求めるものとして、生活保護費の交付税措置不足の解消により150億円、(2)政策推進ビジョンの効果発現による税収の回復促進により30億円、(3)施策事業の再構築と事務事業の点検・精査（総点検の具体化）により120億円の改善を行うこととしているが、職員の皆様におかれても、既に提案の通り3.2％の給料カットについて、ご理解、ご協力賜りたいと考えているので何卒よろしくお願いしたい。

　なお、カットの期間については当初、平成23年度以降の7年間として提案していたが、皆様からの強いご指摘を踏まえるとともに、新たな市政改革基本方針に基づく取り組み状況を分析・検証するためにも、平成23年度以降の2年間としているのでよろしくお願いしたいと考えている。

　これまでに経験したことのないこの危機を乗り切るためには、引き続き皆様方のご協力が不可欠であり、何卒ご理解賜りたい。

組合　ただ今市側から、昨年12月20日以降　計7回にわたる小委員会交渉内容を踏まえ、最終的な考え方が示された。

　「給料月額の減額措置」については、前市長時代の2007年度から5年間進めてきた市政改革の取り組みについて、当初の予定していた目標額が達成できなかったとして、新たに平成20年9月に策定された「経費削減の取組について」(素案)の中の、「人件費削減の取組み」の中で、平成21年度から給料月額の全職員一律5％カットを明記され、市労連は一方的な市側提案を許さず、あくまで労使交渉と合意を基本に取り組むこととし、「協力すべきは協力する」立場から団体交渉及び小委員会交渉を積み重ねた結果、平成21年度・平成22年度の2年間に限り、「給料月額の減額措置」に応じることについて判断してきた。

　市側は、これまで市政改革を着実に実行していくために、我々に対して労働条件に関わるさまざまな見直し提案を行い、市労連としても組合員にとって厳しい内容であってもその都度誠実に交渉しながら、大阪市で働く労働組合としてもその責任を果たす立場から必要な協力をしてきたところである。

　この間、市政改革マニフェスト等の意見交換や団体交渉・小委員会交渉を通じて、大阪市の財政状況などの説明を受け、本市の厳しい財政状況は認識するが、財務リスクへの対処にかかる歳出額が膨大で、累積収支不足額の大半を占めることからすると、市当局の経営責任を問われても仕方がない状況と言える。

　次年度以降も、継続して給料月額の減額措置を実施していくとする提案を行い、我々に引き続きの協力を求めているが、まずは、これらにかかる市側としての認識を明らかにすべきである。その上で、引き続き職員・組合員に協力を求めることについての納得のいく説明を求める。

　また「給料月額の減額措置」の減額率についてであるが、これまでの2年間協力してきた「給料月額の減額措置」は、平成18年2月に策定された「市政改革マニフェスト」で掲げられた目標を達成するために行われたものであり、当初2年間で130億円の財源を確保するための目的として行われたと我々は認識しており、2年間で総額197億円もの削減効果が生じることとなり、当初必要とされていた財源確保額を相当上回る結果となっている。

　先程市側から提案された内容は、計7回にも及ぶ小委員会交渉において、再三再四市側に再考を求めてきたにも関わらず、減額率に関して歩み寄りを見せない対応は極めて問題があると言わざるを得ない。我々としては、この2年間の結果を踏まえるなら、2010年度の妥結内容のままの提案ではなく、誠意を示すべきであり、あくまで減額率を変えようとしない理由を明らかにするよう求める。

　さらに、新たな考え方として提案された減額期間2年間についてであるが、本日提案された内容では、「新たな市政改革基本方針に基づく取り組み状況を分析・検証するため」として2年間としたと述べられた。

　再度確認をするが、減額期間を２年間とした理由についてより詳細な説明を求める。

市側　財務リスクに関し、ご指摘のとおり、平成22年2月版（予算版）の中期財政収支概算における累積収支不足額の中には「阿倍野再開発事業の公債償還財源の不足に対する繰出金」等が含まれている。

　これらの事業は、その時代の経済状況等を背景にして、より良い大阪市とするためにインフラ整備を行うなど、事業の必要性をその都度詳細に検討して大阪市の施策として実施してきたものであるが、その後の経済状況の大きな変化などの時代背景の変化により、財務リスクとして顕在化してきたものと認識しており誠に遺憾であると考えている。

　今後は各事業を実施するにあたり、より一層これまで以上に詳細に分析・検討することは当然であるが、これまでの補填財源については、事業ごとの特定財源や不用地売却代金を確保することとしている。

　なお、不足する財源については、新たな市政改革基本方針で示している3つの対策を大阪市として全力を挙げて実施することにより、補填してまいりたいと考えている。

　その上、これまでも協力いただき、また、皆様方の士気や生活に影響を与えていることも十分に認識しているところではあるが、皆様の協力なしに、この難局を乗り切ることは不可能であり、是非ともご協力を願いたいと考えている。

　また、この間の交渉で申し上げているとおり、当初は1,200億円の累積収支不足が見込まれたことから「経費削減の取組」を策定し、人件費削減の取り組みとして皆様方に協力をお願いしてきたところであるが、以降の世界的な経済危機の中においても財政収支がさらに悪化し、このまま推移すると平成30年度には2,700億円の累積収支不足が発生することが見込まれるなど、これまでに経験したことのない危機的な状況となっていることから、当初想定していた削減額を超える協力を頂いてきたところである。

　今後も引き続き、単年度300億円の収支改善策や、新たな市政改革基本方針に基づく取り組みを進めていかなければならない状況にあることから、現在協力いただいている減額率でお願いするものである。

　また、新たな市政改革基本方針に基づく取り組みの状況を分析・検証するためには、取り組み初年度である平成23年度予算や決算状況、平成24年度予算編成状況等を踏まえ、改革の進捗状況を見極める必要があることから２年間の提案としており、何卒ご理解賜りたいと考えているのでよろしくお願いする。

　なお、小委員会交渉でも申し上げているが、今秋の本市人事委員会勧告において、公民較差を解消するための勧告がなされた場合、改めて交渉を行うこととしたいのでよろしくお願いする。

組合　市側から財務リスクについての認識が述べられたが、財政収支悪化の要因は、税収の大幅な落ち込みに加えて生活保護など扶助費の激増が最大の要素であるが、指摘したように財務リスクへの対応が結果として相当の影響を及ぼしているのも事実である。過去の大型公共事業の失敗の総括を行うと同時に、未来に希望が持てる成長戦略が不可欠と認識しており、一刻も早く財政危機回避の具体的方策を提示し、全力を尽くすことが極めて重要であり、市民に対する市側責任は重大である。

　市民が安心して暮らしていける大阪市の確立は、市当局の当然の責務であり、そこに働く職員のモチベーションの維持・向上につながる勤務環境の整備もまた、市当局が使用者責任を発揮すべき事項である。市側から、改めて財政状況の厳しさに触れた上で、引き続きの協力が求められているが、再度、我々の考えを申し上げる。

　市側から最終的な回答とした「給料月額の減額措置」について示されたが、そもそも「給料月額の減額措置」については、この間の交渉の中で再三市側に対して、職員の給与水準は民間の給与水準を大幅に下回る状況の一刻も早い回復を求め「給料月額の減額措置」については直ちに終了すべきと交渉の度に繰り返し指摘してきた。

　その理由としては、「給料月額の減額措置」の合意以降、大阪市職員の給与水準は、政令市の中で下位から4番目になっていると同時に、さらに景気悪化に伴う連年のマイナス勧告により、職員の生活水準は切り下げを余儀なくされている状況がある。

　また、長期にわたる給料カットは、職員の士気低下につながり、結果、公共サービスの低下を招くことにもつながる。

　減額期間について、2年間に圧縮したことは、我々の強い思いを反映した結果として受け止めるが、あらためて「給料月額の減額措置」については早期に終了するよう求める。

　また、新たな市政改革基本方針を進める過程においては、労働組合との交渉・協議に十分な時間を割き、誠実に対応するよう求めておく。

　減額率については、この間、小委員会交渉の中で減額率の圧縮を求めてきたにも関わらず、我々が十分理解できる内容が示されたとは言えない。

　しかしながら、市労連として今日時点での市側提案であることについて確認することとするが、賃金にかかる交渉は言うまでもなく毎年の人事委員会勧告とも密接に関わることから、単年度ごとでの交渉によって決着すべきであり、この間の取り扱いを踏まえつつ誠実な対応を求めておく。

　その上で、昨年度の交渉でも指摘した点だが、給料カット導入時点より財政状況が一層の厳しさが増しているのであれば、あらゆる観点から精査・検討が必要と認識しており、管理職手当のカット率の点や給料月額にかかる減額率を役職別に設定すること等について、改めて検討するよう指摘しておきたい。

　なお、昨年秋の交渉以降、継続協議扱いとしてきた査定昇給制度にかかる「成績下位区分の増設」問題については、小委員会交渉の場で具体協議に応じ、市側提案内容について合意してきたところである。その際に我々から指摘した点を踏まえて、一昨日に各所属に対して説明されたが、評価者及び職員への周知は勿論のこと、各評価者による丁寧な対応が行われるよう改めて要請しておく。

市側　「給料月額の減額措置」については、新たな市政改革基本方針に基づく取り組みを着実に進めつつ、皆様方とも十分に交渉・協議してまいりたいと考えており、これまでどおり単年度交渉とし、皆さまからのご指摘を踏まえ、誠意を持って協議してまいりたいのでよろしくお願いする。

　なお、人事評価制度並びに査定昇給制度の改正については、ご要請の趣旨を十分踏まえ、対処してまいりたいのでよろしくお願いする。

以　上