夏期一時金問題第１回対市団体交渉

厳しい生活実態の改善に向け使用者責任を果たすよう求める！

組合　本年度の夏期一時金については、各単組から、5月6日までに各任命権者に対して、要求申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来通り市労連の統一交渉によって問題の解決をはかっていくこととする。

　なお、再任用職員等の夏期一時金について、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。

　それでは、夏期一時金について、要求提出以降、市側として検討された内容について提示されたい。

市側　本年度の夏季手当については、各単組を通じ、申し入れをお受けしたところである。

　私どもとしても、夏季手当は職員の生活や勤務意欲の向上のためにも重要な課題であると認識している。

　ご承知のとおり、我が国経済は、リーマンショック以降の急速な円高の進行等の影響もあり、長引く不況から脱しきれず、本市においても、雇用や中小企業経営をはじめ市民生活に深刻な影響を及ぼす一方、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が望めない時代を迎えているところである。

　このような世界経済の動向が、即時に我が国経済に影響を及ぼす現状、人口動態など社会構造の変化の下、本市においても、今後市税収入の大幅な伸びが見込めず、扶助費・公債費が増加するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれており、平成23年度予算版の「中期的な財政収支概算」では、平成22年度予算版に比べて改善されてはいるものの、平成30年度の累積収支不足額が1,200億円と見込まれているところである。

　このような状況の下、皆様方には給料月額の減額措置について大きなご協力をいただいており、本市としても、本年3月に策定した「なにわルネッサンス2011」による多様な協働により、「地域から市政を変える」抜本的な改革が必要であり、効果的・効率的な行財政運営に取り組むとともに、施策・事業の抜本的な再構築と、持続可能な行財政基盤の構築を進めているところである。

　夏季手当については、私どもとしても、種々の観点から検討しているところであるが、ただ今説明申し上げた、引き続く厳しい諸般の情勢を考慮すると、その取り扱いについて、慎重に対処する必要があると考えているところであり、今後、国・他都市の動向等も勘案しつつ、引き続き検討していきたいのでよろしくお願いする。

　なお、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して、各方面から強い関心が寄せられているところであるが、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外することなど、継続協議となっている課題について、引き続きの協議をよろしくお願いする。

組合　ただいま市側から、経済状況や厳しい大阪市の財政状況が触れられ、夏期一時金の取り扱いに関し「種々の観点から検討」「その取り扱いについては、慎重に対処する必要がある」などと回答があった。

　市労連は、本市の厳しい財政状況は認識するものの、連年のマイナス給与改定に加えて、2009年度から給料カットが実施されており、私たちの生活実態はきわめて厳しい状況下に置かれており、組合員の夏期一時金に対する期待感は大きなものがある。

　そうした厳しい状況であっても、組合員は市民サービスのさらなる向上に向け、日々職務に励んでいるところであり、民間水準を下回る給与水準に置かれている組合員の厳しい生活実態の改善に向けた市としての使用者責任を果たすよう求めておく。

　また、勤勉手当基礎額の扶養手当算入問題について触れられたが、市側の一方的な思いだけで解決するものではなく、勤務労働条件課題は、あくまでも労使合意が前提であることを敢えて申し上げておく。

　なお、夏季休暇については、規則どおり「5日」としての実施を確認しておきたい。

市側　夏季手当については、国・他都市の状況も勘案しながら、委員長要請の点も考慮しつつ、今後とも慎重に検討してまいりたいので、本日のところはよろしくお願い申し上げる。

以　上