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更新日:2011年11月1日

2011年賃金確定・年末一時金闘争 第1回対市団体交渉

2011年賃金確定要求を申し入れ
組合員と家族の生活を考え、使用者としての主体性を堅持し、誠意を持って検討するよう強く求める

 市労連は、10月27日(木)午前8時から三役・常任合同会議、事務折衝、午前9時から闘争委員会を開催し、対市団体交渉を含む2011年賃金確定・年末一時金などについて協議、午前9時30分から第1回対市団体交渉を行った。

 団体交渉の中で市労連は、「2011年賃金確定要求」を申し入れるとともに、月例給で4年連続マイナスになる等、組合員にとって極めて厳しい内容となっている中で、組合員の要求に誠意を持って対応するよう申し入れた。

 市側から、「本年の人事院勧告を尊重し、給与改定を行ってまいりたい」と述べるとともに、昨年からの継続課題についても、協議してまいりたいと表明した。また、給料月額の減額措置については、「今給与改定以降のカット率について、協議してまいりたい」と実施について言及した。

 市労連は、連年にわたるマイナス勧告による実質生活の切り下げなど厳しい状態が続いている中、給与改定や継続課題の実施、引き続く給料カットなど到底理解できるものではないとして、「組合員の勤労意欲と家族の生活を考えあわせ、賃金確定・年末一時金について、本日申し入れた内容を十分踏まえ、使用者としての主体性を堅持し、誠意をもって検討されるよう強く求めておく」として団体交渉を終了した。

組合 本日は、2011年賃金確定並びに年末一時金について交渉を行いたい。

 市労連は、本日の闘争委員会で「2011年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れたい。

 詳細については、書記長より説明させていただく。

2011年10月27日

大阪市長 平松 邦夫 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男

2011年賃金確定要求

 賃金決定基準の改善等の具体要求項目について、大都市事情を反映した制度改善をはかること。また、国に追随した高齢層職員の年齢による賃金の引き下げを行わないこと。
 給与構造改革後の検証を行い、必要な改善措置に取り組むこと。
 技能労務職の給与水準の引き下げなどの改悪を行わないこと。
 給料月額の減額措置については直ちに終了すること。

1.給料表
 給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえるとともに、大都市事情を考慮して検討すること。

2.諸手当
 諸手当については、国・他都市の動向、民間支給状況を見極めつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、住居手当については、国に追随することなく、現行制度の維持・改善に努めること。
 また、通勤手当の経路認定基準の見直しにかかわっては、事後の十分な検証を行い、必要な改善をはかること。
 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。

3.初任給基準(中途採用者を含む)については、大都市事情を十分踏まえ検討を行うこと。

4.格付・昇格・昇給基準
(1) 格付基準(臨時期間・前歴の格付基準を含む)の改善・充実をはかること。
(2) 休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整の改善をはかること。
(3) 昇格枠とりわけ行政職3級昇格枠の拡大と昇格選考方法の改善をはかること。
(4) 技能労務職3級昇格条件と格付等の改善をはかること。
(5) 行政職4級への格付について改善をはかること。

5.専門職の給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、看護師については人材確保の観点から検討すること。
 また、福祉職給料表については国・他都市の動向を注視しつつ、慎重に調査・研究を行うこと。

6.一時金の支給方法の改善をはかること。また、勤勉手当の扶養手当算入問題については、他都市・大都市事情を十分踏まえるとともに、交渉・合意を基本とすること。

7.人事評価制度については、公平・公正性、透明性、客観性、納得性を確保し、組合員の十分な理解が得られるよう改善をはかること。また、給与への反映については、慎重に検討を行い、十分な交渉・合意を基本とすること。

8.夜間勤務手当及び超過勤務手当(深夜超勤を含む)の支給率の改善をはかること。

9.勤務時間については、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の重要性を踏まえ、労使合意を前提に年間総労働時間の短縮に取り組むこと。

10.業務上交通事故など、分限にかかる基準(失職規定)の改正をはかること。

11.その他

(1) 職員の福利厚生については、制度設立の意義を踏まえるとともに、地方公務員法42条の使用者責任(義務)に基づいて、労使で十分な意見交換・協議を行いながら、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。

(2) 休職者の給付内容などの改善をはかること。また、近年の休職者の実態を踏まえ、「大阪市職員心の健康づくり計画」を十分に踏まえたメンタルヘルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から職場における勤務環境の改善をはかること。

(3) 有給教育休暇など休暇制度の新設・改善をはかること。

(4) 60歳定年退職後の生活設計の支援として、希望する職員の雇用確保をはかること。また、60歳以上の高齢者雇用のあり方については、公的年金満額支給開始年齢引き上げの動向に注視しつつ、大阪市にふさわしい制度になるよう検討するとともに、制度設計については労使で十分な交渉を行うこと。

(5) 職業生活と家庭生活の両立支援については、特定事業主行動計画の周知徹底と、計画に基づく実効ある推進をはかりつつ、支援制度を充実すること。また、両立支援を目的とする休暇・休業制度の検証を行い、さらに、男性の取得促進をはかり、勤務環境の整備に取り組むこと。

(6) 臨時・非常勤職員及び任期付職員の勤務労働条件の改善を行うこと。

12.実施時期については、労使合意に基づくこととし、労働基本権制約のもとでの生活防衛の観点からも、給料月額の減額措置については終了した上で、使用者責任を全うする大阪市としての主体的な決着をはかること。

以 上

 「2011年賃金確定要求」については以上のとおりである。

 また、各単組から、年末一時金「基準月収の2.6月以上・12月9日支給と支給方法の改善」の申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉によって解決をはかっていくことを冒頭に申し上げておきたい。

 市労連は、去る4月18日に市長に対し、「2011年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、以降その具体化に向けて取り組みを進めてきた。

 本年は、3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、国の勧告や本市の勧告が例年と比べ大幅に遅れることになったが、9月30日に本年度の国家公務員の賃金改定にかかる人事院勧告が出され、10月13日には本市の人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。内容は、月例給で4年連続のマイナスとなり、一時金は改定なしという、組合員にとって極めて厳しい内容となっている。

 連年にわたる給与引き下げは、生活改善を求める私たちの切実な要求に何ら応えるものではなく、本日申し入れた内容を踏まえた市側の主体的な努力と、誠意ある対応がなければ解決できないと考えており、今後、労使間で主体的交渉を進めていくにあたって、市側の考え方を明らかにするよう求める。

市側 本年度の給与改定については、去る4月18日に皆様方から「賃金要求に関する申し入れ」を受けたが、その後、9月30日に国家公務員に対する人事院勧告が出され、10月13日には本市人事委員会より「職員の給与に関する報告及び勧告」を受けたところである。

 また、年末手当についてはこの間、各単組から申し入れを受けてきたところである。

 ご承知のとおり、社会構造の変化と景気低迷の影響により、本市においても、今後市税収入の大幅な伸びが見込めず、扶助費・公債費が増加するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれており、平成23年度予算版の「中期的な財政収支概算」では、平成22年度予算版に比べ、改善されてはいるものの、平成30年度の累積収支不足が1,200億円と見込まれているところである。

 また、先日、公表された平成22年度普通会計決算見込では、前年度に引き続き市政改革に取り組み、投資的経費の精査や皆様方のご協力を得ながら人件費の縮減に努めるなど歳出全般にわたり見直しを行ったことなどに伴い、経常収支比率は前年度比0.8ポイント好転したものの、99.4%と高水準にとどまり、本市を取り巻く状況は依然として厳しいものとなっている。

 このような状況の中、本市人事委員会からの給与に関する報告・勧告において、特別給については、民間の支給割合とおおむね均衡していたものの、月例給については、減額措置前の職員給与が民間給与を1,882円、0.44%上回っており、公民較差を解消するため、昇給カーブのさらなるフラット化をはかりつつ、給料表の引き下げを行うよう言及されたところである。また、平成23年4月1日からの年間における公民給与を均衡させるため、医療職給料表(1)適用の職員及び給与減額措置が実施されている職員を除き、所要の調整措置を行う必要があるとされている。

 本年度の給与改定の取り扱いについては、本市人事委員会からの報告・勧告を受けて以降、鋭意分析・検討を行ってきたところであるが、私どもとしては、人事委員会からの勧告を尊重し、給与改定を行ってまいりたいと考えている。

 次に継続協議の課題であるが、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除き、それにより生じる原資を上位区分に配分することについて、人事委員会からは、本年12月期の勤勉手当から確実に実施するよう言及されており、ご理解賜るべく協議してまいりたいと考えている。

 最後に、給料月額の減額措置については、平成21年4月以降協力をいただいていることに対し、誠に感謝しているところであり、お礼申し上げる。

 給料月額の減額措置については、本年1月28日の交渉において、人事委員会勧告で職員の月例給における公民較差を解消するための勧告がなされた場合は、改めて交渉を行うこととしていたが、先程申し上げたとおり10月13日に人事委員会から月例給を引き下げる内容の勧告を受けたところであり、今給与改定以降のカット率について、協議してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

 いずれにしても本日要求を受けたところであり、今後、精力的に交渉・協議を尽くし、早急に回答をお示ししていきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 なお、勤勉手当成績率における下位区分の決定方法のうち、評価区分Cの点数の改正、及び勤務実績に基づく昇給制度のうち、勤怠により減じる号給数の取り扱いの改正について、小委員会交渉において、ご理解賜るべく精力的に協議してまいりたいと考えているので、併せてよろしくお願いする。

組合 ただ今、市側から、大阪市を取り巻く環境の厳しさ、とりわけ本市財政状況について、るる述べられた上で、今年度の給与改定については、人事委員会の勧告を尊重するとの考えが明らかにされるとともに、公民較差マイナス0.44%に基づく給料表のマイナス改定と、昇給カーブのさらなるフラット化を進めるとの姿勢が明らかにされた。

 特に、連年にわたる月例給の引き下げ勧告は、組合員にとって極めて厳しい内容であり、約10年近くほぼ一貫して賃金水準が低下し続けている状況下にあって、民間の給与実態を踏まえたものとはいいながらも、受け入れ難い内容と表明せざるを得ない。

 さらに、給料表の改定にかかわって、市人事委員会が昨年と同様に「昇給カーブのフラット化」として各号給の改定率まで具体的に言及したことは問題があると認識している。給料表の改定は、あくまで比較給与内における原資配分の問題であること、加えて労使交渉による合意が基本であることを改めて申し上げておく。

 続いて言及された「扶養手当の勤勉手当基礎額への算入廃止問題」は、市労連としても、給与構造改革にかかわる継続協議課題であると認識しているが、人事評価制度の信頼性を高め、誰もが納得できる制度として運用されるまでの間は、評価結果を活用するための配分原資の増大には慎重に対応すべきであり、他都市状況も踏まえた上で、市側の誠意ある対応と合意に向けた十分な協議が必要である。

 給料月額の減額措置については、本年1月28日の交渉経過を踏まえた協議が必要と認識しているが、民間との比較では給与水準が大きく下回っている実態をいつまでも放置することなく、一刻も早く給料月額の減額措置は終了すべきとの立場であることを改めて申し上げておく。

 いずれにせよ、この問題の解決には市側の誠意ある対応が必要不可欠であり、引き続き十分な協議を求めておく。

 また、最後に述べられた勤勉手当成績率における下位区分の決定方法のうち、評価区分Cの点数の改正、及び勤務実績に基づく昇給制度のうち、勤怠により減じる号給数の取り扱いの改正については、小委員会交渉で協議していくこととするが、まずは、詳細な分析が必要と認識しており、交渉の際には、十分な交渉・協議と市側の誠意ある対応が必要と考えている。

 いずれにしても市労連としては、これら賃金確定・年末一時金などについては、これまでの労使協議の経緯を踏まえた市側の主体的な努力と誠意ある対応がなければ、解決をはかることができないと考えている。

 市側としても、組合員の勤労意欲と家族の生活を考えあわせ、賃金確定・年末一時金について、本日申し入れた内容を十分踏まえ、使用者としての主体性を堅持し、誠意をもって検討されるよう強く求めておく。

市側 ただ今、委員長から使用者としての主体性を堅持し、誠意をもって検討するよう要請を受けたところであるが、私どもとしても、給与等勤務条件については皆様方の合意を得ることが重要であると認識しており、今後皆様方のご理解を賜るべく精力的に交渉・協議してまいりたいと考えているので本日のところはよろしくお願いしたい。

以 上

 

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