更新日：2012年10月11日
2012年賃金確定・年末一時金闘争 第1回対市団体交渉
2012年賃金確定要求を申し入れ
確定闘争は、労使合意という労使間ルールを市側が守らなければ解決はない
市労連は、10月10日（水）午後9時から2012年賃金確定・年末一時金闘争第1回対市団体交渉を行った。
団体交渉で、市労連は「2012年賃金確定要求」を申し入れ、連年にわたる給料表のマイナス改定や一時金の支給月数引き下げ、さらには大幅な給料カットなどにより組合員と家族の生活は極めて厳しい状況にあると指摘するとともに、この間の交渉において、議会日程を優先する結論ありきの姿勢で労使間の基本的ルールすら守ることのない市側の対応を問い質した。
その上で、「本年の確定闘争は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ない」など、市労連として確定闘争に臨む基本姿勢を表明し、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求めた。
市側は、「今後、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討を行い、精力的に交渉・協議し、早急に回答を示してまいりたい」と述べるにとどまった。
組合 本日開催した定期大会で、新たに市労連委員長に就任した上谷です。
早速ではあるが、2012年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉を始めさせていただく。
本日の市労連定期大会で、「2012年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れる。
詳細については、書記長より説明させていただく。
2012年10月10日
大阪市長 橋下 徹 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 上谷 高正
2012年賃金確定要求
賃金決定基準の改善等の具体要求項目について、大都市事情を反映した制度改善をはかること。また、国に追随した高齢層職員の年齢による賃金の引き下げや、給与水準のさらなる引き下げなどの改悪を行わないこと。
給与制度改革による給与水準低下を回復させた上で、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、労使合意の下に総合的な人事給与制度を構築すること。
給与構造改革による未解決課題に対し、必要な改善措置に取り組むこと。
給料月額並びに退職手当の減額措置については直ちに終了すること。
１．給料表
給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえるとともに、大都市事情を考慮して検討すること。
２．諸手当
諸手当については、国・他都市の動向、民間支給状況を見極めつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、住居手当については、労使合意を前提に制度の維持と内容の改善に努めること。
また、通勤手当の経路認定基準の見直しに関わっては、事後の十分な検証を行い、必要な改善をはかること。
３．初任給基準（中途採用者を含む）については、大都市事情を十分踏まえ検討を行うこと。
４．格付・昇格・昇給基準
(1) 格付基準（臨時期間・前歴の格付基準を含む）の改善・充実をはかること。
(2) 休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整の改善をはかること。
(3) 昇格枠とりわけ行政職3級昇格枠の拡大をはかること。
(4) 技能労務職2級昇格条件の改善をはかること。
(5) 行政職4級への格付について改善をはかること。
５．専門職の給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、看護師については人材確保の観点から検討すること。
また、福祉職給料表については国・他都市の動向を注視しつつ、慎重に調査・研究を行うこと。
６．一時金の支給方法の改善をはかること。
７．人事評価制度については、公平・公正性、透明性、客観性、納得性を確保し、組合員の十分な理解の下に人材育成のための制度となるよう検証・改善を行うこと。特に、相対評価は行わないこと。また、給与反映については、給与制度改革の実施に伴い、評価結果が昇給に反映されない組合員が多数存在することも踏まえて慎重に検討を行い、十分な交渉・合意により改善をはかること。
８．夜間勤務手当及び超過勤務手当（深夜超勤を含む）の支給率の改善をはかること。
９．勤務時間については、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の重要性を踏まえ、労使合意を前提に年間総労働時間の短縮に取り組むこと。
10．職員基本条例に基づく分限処分は行わないこと。特に、業務上交通事故に対する失職の特例を定めるなど、分限にかかる基準を見直すこと。
11．その他
(1) 職員の福利厚生については、制度設立の意義を踏まえるとともに、地方公務員法42条の使用者責任（義務）に基づいて、労使で十分な意見交換・協議を行いながら、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。
(2) 休職者の給付内容などの改善をはかること。また、近年の休職者の実態を踏まえ、「大阪市職員心の健康づくり計画」を十分に踏まえたメンタルヘルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から職場における勤務環境の改善をはかること。
(3) 有給教育休暇など休暇制度の新設・改善をはかること。
(4) 定年退職後の生活設計の支援として、希望する職員全員の雇用確保をはかること。また、高齢者雇用制度については、年金と雇用の確実な接続と生活できる給与水準の保障を前提にした労使交渉を行うよう求めるとともに、大阪市にふさわしい制度として確立するよう努力すること。
(5) 職業生活と家庭生活の両立支援については、特定事業主行動計画の周知徹底と、計画に基づく実効ある推進をはかりつつ、支援制度を充実すること。また、両立支援を目的とする休暇・休業制度の検証を行い、さらに、男性の取得促進をはかり、勤務環境の整備に取り組むこと。
(6) 臨時・非常勤職員及び任期付職員の勤務労働条件の改善を行うこと。
12．実施時期については、労使合意に基づくこととし、労働基本権制約のもとでの生活防衛の観点からも、給料月額の減額措置については終了した上で、使用者責任を全うする大阪市としての主体的な決着をはかること。
「2012年賃金確定要求」については以上であるが、すでに各単組において、年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。
市労連は、3月16日に市長に対して「2012年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。
大阪市では、連年にわたる給料表のマイナス改定や一時金の支給月数引き下げにより私たちの所得が減少し続け、加えて、本年4月からは、組合員ベースで平均6.7％の大幅な給与カットや退職手当の5％カットが実施されるなど、組合員及びその家族の生活は極めて厳しい状況となっている。
さらに、8月から実施された「給与制度改革」によって、年度途中にもかかわらず給与水準が引き下げられ、とりわけ行政職給料表の重なり幅の縮減や、持ち家にかかる住居手当廃止が労使合意なく一方的に実施されている。
この間市労連は、労使間の基本的なルールである「労使合意」を大前提に、組合員にとって厳しい内容であっても誠実に交渉し、合意に向けて努力するとともに、大阪市に働く者で構成する労働組合として、その責任を果たす立場から必要な協力を行い、その都度組合員にも理解を求めてきた。しかしながら、先の交渉において、過去の交渉経過を一切捨象し、これまでの給与制度を根本から変更するような内容であるにもかかわらず、議会日程を優先した結論ありきの交渉姿勢で労使合意なく実施に踏み切り、労使間の基本的ルールすら守ろうとしない市側対応は到底認められるものではない。
敢えて指摘するが、本年の確定闘争は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行われなければならない。本日申し入れた内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。
その上で、今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求める。
市側 平成21年度以降、継続した給料カット、さらには、平成24年度以降、新たな給料並びに退職手当のカットにご理解・ご協力を頂いていることに対し、お礼申し上げる。
ただ今、賃金確定要求に関する申し入れを受けたところである。去る3月16日に皆様方から「賃金要求に関する申し入れ」を受けたが、9月25日に本市人事委員会より「職員の給与に関する報告及び勧告」を受け、年末手当についてはこの間、各単組から申し入れを受けてきたところである。
私ども公務員の給与等勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。いずれにしても本日要求を受けたところであり、今後につきましては、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討を行い、精力的に交渉・協議し、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。
以 上