更新日：2013年12月18日
「給料月額の減額措置について」第1回対市団体交渉
「給料月額の減額措置について」申し入れ
市側の誠意ある対応を求める
市労連は、12月17日午後1時から三役・常任合同会議を開催し、2014年度以降の「給料月額の減額措置」について協議を行い、翌18日の午後5時より第1回対市団体交渉を行った。
市労連は交渉で市側に、「給料月額の減額措置について」を申し入れ、その上で、市人事委員会勧告が給料月額減額措置前での比較で給与改定を行おうとしていること、この間継続してきた給料カットにより、組合員が市財政に多大な負担をしてきたことなどを改めて指摘し市側の認識を質した。
市側から、給料月額の減額措置に対する基本的な考えが示されたが、双方の認識に乖離があることから、引き続き小委員会で交渉・協議を重ねることとした。
最後に市労連として、給料月額の減額措置の交渉を進めるにあたって、雇用主としての責務を果たすことを念頭に、市側の誠意ある対応を求めて、団体交渉を終了した。
市側 給料月額減額措置にかかわっての交渉をはじめさせていただく。
なお、詳細については書記長より説明させていただく。
市労連は、2013年賃金確定・年末一時金の市側との交渉において、平均でマイナス7.2％の給料月額の減額措置の見直しを強く求めてきた。
とりわけ、人事委員会の勧告は給料月額の減額措置実施前との比較であり、勧告どおりの給料表に改定するとしたことからすれば、現行の給料月額の減額措置についても見直すべきである。国並み給与削減の交渉や、賃金確定・年末一時金交渉でも繰り返し指摘してきたが、この間の給与減額措置による効果額も当初の予想を大きく上回っている。2009年から市労連組合員が、自らの生活をも犠牲にして大阪市財政の健全化に向けて協力してきた実績は、交渉の中でも明らかになったように、相当な額の負担をしてきたのは事実である。
11月11日に行った、2013年賃金確定・年末一時金の第3回団体交渉において、市側から給料月額の減額措置について、来年度末までの期間において現行の内容で継続するとのことが示された。市労連としてその際にも、給料月額の減額措置を継続実施することは、組合員の生活実態から到底受け入れられるものでないことから、市側の対応をあらためて求め、市側からも「委員長のご指摘を受け止めて、適切に対応していきたい」との回答が示された。
本日、われわれが申し入れた内容に関し、市側の使用者・雇用主としての責任と、主体的な努力と労使合意を前提とした誠意ある対応を果たすことを強く求めておく。
今後、労使間で交渉を進めていくにあたって、市側の考え方を明らかにするよう求める。
市側 皆様方には先の給与改定交渉において、国からの要請に基づく給与減額支給措置として行うこととした期末・勤勉手当の減額措置について、併せてご理解・ご協力を頂いたところであり、改めてお礼申し上げる。
ただ今、委員長より、給料月額の減額措置の見直しに関する申し入れを受けたところである。
この件に関しては、委員長の発言にもあったとおり、先の交渉において、私どもとしては、引き続く極めて厳しい財政状況を乗り切っていくためにも、当初に設定した来年度末までは、現行どおりの減額内容を継続していきたい旨ご説明してきたところである。
この点について、現時点においても基本的に考え方は変わっていないところであるが、皆様方からの繰り返しのご指摘は真摯に受け止め、今後、小委員会交渉を通じて引き続き誠意をもって協議を尽くしてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。
組合 ただ今、市側より、現段階における給料月額の減額措置に対して、誠意ある交渉と協議を尽くすとの考えが示された。繰り返しになるが、昨年8月の給与制度改革で多くの組合員が最高号給に到達していることや、人事委員会の勧告による大幅な給料表引き下げ改定が行われたことから組合員の生活は極めて危機的な状況に陥っている。市側は雇用主としての責務を果たすことを念頭に、われわれとの交渉・協議と誠意ある対応を求めておく。
以 上
2013年12月18日
大阪市長 橋下 徹 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 上谷 高正
「給料月額の減額措置」についての申し入れ
給料月額の減額措置について、市側は2013年大阪市人事委員会勧告に基づき2014年4月から給料表の減額改定（平均▲4.28％）を行った上で、さらに現行と同様の措置を行うとしている。
給料表の改定ベースでいくと▲4.28％となるが、これに対する地域手当は▲0.642％となることから、事実上、約5％の給与表の改定が行われることとなる。
併せて、現行の給与減額措置が継続実施されれば組合員ベースで毎月約3～13％もの減額となり、組合員の生活に及ぼす影響は甚大である。
市側は2012年1月19日の当初提案で「市の方針として経常的支出を経常的収入で賄う」としてきたが、この間の交渉の中でも明らかになってきたが、人件費削減による財政上の効果額も当初の予想を上回っており、給与減額の継続実施の必要性については理解も納得もできない。
また、市側は、この間、「府市統合も見据えて」給与減額措置を行おうとしてきたが、府においては、削減率の見直し協議がおこなわれていると聞いており、一方、国においては、安倍内閣が行っている経済対策として、国家公務員の給与削減を2014年3月末で終了することとしているところである。さらに市会の財政総務委員会において、大阪市の職員の給与が低いとの認識が明らかにされており、その際職員の勤務意欲についても、危惧されている。
こうしたことをふまえ、市労連として市側に対し、次のとおり要求する。
「給料月額の減額措置」について、2013人事委員会勧告に基づく給料表改定を踏まえ、早期の廃止を含めた再考を行うこと。とりわけ、2012年8月からの給与制度改革により、給料表の新たな最高号給に位置付けられた組合員については昇給がなく、さらに、上位の級と同じ減額率が適用されている職員も多い。
また、枠外とされた組合員については、経過措置として2014年4月からさらに2％の給料引き下げが行われることから、より厳しい生活を強いられることとなる。こうした組合員に対し、平均昇給率を考慮した給与減額措置を検討するなど、一定の配慮をすること。