市　側：12月期の期末勤勉手当9.77％減額提案

市労連：国の地方自治への介入に屈する市側を厳しく指摘
労使合意なき決着はあり得ないことを表明 ！

市側　ただいまより、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方公共団体における給与減額支給措置について提案させていただく。

　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、平成24年4月から平成26年3月末までの間、給与減額支給措置が行われている。

　 こういった状況のもと、平成25年1月28日に総務大臣より、各地方公共団体においても、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったところである。

　一方、本市においては、危機的な財政状況に対応するため、皆様のご理解・ご協力のもと、平成21年度以降、継続した給料カット、とりわけ平成24年度以降は新たな給料カットとして大幅な独自の人件費削減措置を行っているところであり、また、退職手当制度の改正においては、国よりも先行して平成25年10月に支給率の引き下げを完成させることとしている。これらの取り組みについて改めてお礼申し上げる。

　今般の国からの要請に対しては、こういった本市の状況を最大限に踏まえて、本市独自の考え方で対応することとするが、そのうえで必要となる取り組みについて提案させていただく。

　まず、「１　実施内容」として、期末・勤勉手当を9.77％減額すること。「２　実施時期」としては、平成25年12月期とすること。なお、減額については全職員を対象としたい。提案については以上である。

組合　ただいま、市側より、給与減額支給措置についての提案があったが、一言で申し上げるならばわれわれとして全く理解も納得もできないし強い憤りを覚える。

　その上で、提案の中で、これまでわれわれ組合員が協力してきたことに対するコメントがあったが、市労連組合員は、2009年から続く独自給料カットの影響に加え、人事委員会勧告に基づかない、給与制度改革や持ち家にかかる住居手当の廃止などによって、組合員の生活は極めて厳しい状況に至っていると認識している。国からの要請に応じて、さらなる給与減額を行おうとする市側姿勢に対し、数点にわたり市側の認識を質しておきたい。

　まず冒頭に、そもそも、今回の国からの要請は、明らかな地方自治への介入であり、地方6団体も国・総務省に対し抗議を行っているところである。直近の動きとしても、6月5日に開催された全国市長会議で、国による地方公務員の給与削減提案について「到底容認できるものではない」と批判する決議も採択されたと聞き及んでいる。このことについて大阪市としてどう考えているのか。まずは、その点について、明らかにされたい。

市側　6月5日に行われた全国市長会においては、「本来、条例により地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は、都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年比較のみでその引下げを要請したこと」に対して、「自治の本旨に悖るものであり、誠に遺憾である」ことや、「国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権を蔑ろにするものであり、到底容認できるものではない」ことなどが決議されたところである。

　本市としても、この決議内容と同様に、ラスパイレス指数を基準とした引下げ要請に対しては遺憾と考えるし、地方交付税を政策誘導的に用いることについては基本的に反対の立場である。

　しかしながら、今回の国からの要請は、東日本大震災を契機とした防災・減災事業や、一層の地域経済の活性化を図るなど、地域の課題に対して行われる全国的な取組であることを踏まえ、本市としても同様の取組を行うものである。

組合　敢えて申し上げるが、われわれはこの間、厳しい市財政状況の下で、市民サービスの低下を避けるべく、苦渋の判断を行い協力すべきは協力してきたが、市労連として今回のような国の地方自治への介入は断じて認めるわけにはいかない。今回のような国からの理不尽な要請があったとしても、地方自治に対する不当な介入に対しては屈することなく、毅然として振る舞うべきであり、市側が協議すべきはわれわれではなく国である。安易に国の要請に応えようとする市側姿勢に対して断固抗議する。

　国は、地方自治体の職員の給与を国家公務員並みの給与削減を行うことを前提に地方交付税を交付することにしたようだが、大阪市では、この間、大幅な独自の給与削減を行っており、また、昨年8月の給与制度改革などで人件費としては相当な減額効果が出ているはずで、2013年度大阪市予算も、われわれの人件費削減効果額を踏まえて編成されていると理解している。そうであれば、少なくとも現在の独自の給与削減等の取り組みにかかる効果額を示すべきで、そうした基本的な内容に関して明らかにすることなく、当たり前のようにさらなる削減を行おうとする市側姿勢は極めて問題、かつ不誠実である。この点についての説明を求める。

市側　お訊ねの「現在の独自の給与削減等の取組にかかる効果額」については、皆様のご協力のもと、平成21年度以降、継続した給料カットや給与制度改革、退職手当の引下げなどを行い、本市の財政収支不足に対して大きな効果が得られているものと認識している。これらの取組に関して、今年度の効果額としては117億円となっているところである。

　しかしながら、今回の国からの要請に基づく給料カットや期末・勤勉手当カットなどに要する対応額は142億円となっており、独自に取り組んでいる効果額との間には25億円の差額が生じているところである。この差額を解消するために、国の給与減額支給措置の内容も勘案したうえで、平成25年12月期期末・勤勉手当の9.77％カットをご提案したところである。

組合　今、市側からわれわれの指摘に対し一定の考えが示されたが、われわれは、2009年度から人事委員会勧告を下回る給与水準で市財政の健全化に協力し、国からの要請額以上の効果を出しているはずであり、にもかかわらず当初予算に見込んでいない追加削減を、敢えて実施しなければならない理由も明確にされていない。さらに詳細な説明を求める。

市側　国からの要請内容や提案にかかる本市の考え方については、詳細な説明が必要となるため、以後、組合の皆様の納得が頂けるよう、小委員会交渉の場を設け、その協議の中でご指摘の点も踏まえて十分に説明をしていきたいと考えるので、よろしくお願いする。

　なお、国からの要請では、各地方公共団体に対して遅くとも7月からの取組実施と言われており、本市としてはすでに独自の給与カットを行ってはいるものの、要請を踏まえた対応については速やかに確定したいと考えているので、7月中旬を目途に交渉を進めていきたいので、引き続きよろしくお願いする。

組合　再度回答があったが、われわれの指摘に的確に応えていないし、交渉時期についても理解できない。今回の提案内容について、先ほど市側から今後小委員会交渉で明らかにしていくとの考え方が示されたが、これまでの労使交渉の経過からすれば、小委員会交渉が単に市側の考え方の説明の場に終始しており、労使が対等の立場で誠意をもって交渉の到達点をめざすという位置づけが不明確となっていることも極めて問題である。

　この間も申し上げてきたが、連年にわたるマイナス改定に加え、長引く給与カットさらには昨年8月の給与制度改革により組合員の生活実態は厳しい実態にあり、また、経営形態の見直しなどで雇用不安が蔓延するなか、組合員のモチベーションの低下を招いておりわれわれとしても看過できない状況になっている。

　市側はその事について、今一度真摯に考えるべきであり、われわれとしては市側提案の再考を求めるとともに、先ほど指摘した協議のあり方についても実効ある交渉が行えるよう整理し、考え方を示すべきであることを強く申し上げておく。

　いずれにしても、市側より7月中旬を交渉のめどとする発言もあったが、われわれは市側が一方的に示した交渉期限に縛られるものではないし、労使合意なき決着はありえないことを表明するとともに、引き続き十分な交渉と市側の誠意ある対応を求め、本日の団体交渉は終えることとする。

以 上