相対評価導入阻止！
　3.13市労連緊急集会

集会決議（案）

　大阪市は、2月25日、市労連に対し、昨年5月に制定した「職員基本条例」に基づき、2013年度以降の人事評価について相対評価を導入し、評価結果の給与反映については、条例で定めた評価区分によって行うとの提案を行った。

　市労連は、今回提案の根拠とされている「職員基本条例」における相対評価については、昨年2月の交渉で、「公務に馴染まないこと」や人事評価制度の目的が人材育成であるにもかかわらず、相対評価を導入することは人事評価制度の主旨から逸脱しており、問題が多くあることを指摘し、提案内容の再考と引き続き交渉を行うことを市側に求めてきた。しかし市側は、議会日程を優先させ、ほぼ原案どおりに議会提案を強行、条例を制定させるなど、労使関係の破壊につながる極めて問題のある対応を行った。

　以上のようなことからも、市労連としては「職員基本条例」とりわけ相対評価の導入については、明確に反対の立場であることを市側に表明してきたところである。

　しかしながら、今回の提案内容が、昇給や、勤勉手当に影響を及ぼし、組合員にとって、重要な課題であり、提案に先立って行われた試行実施の結果を見ても、相対評価による問題点が改めて浮き彫りになり、職場に不安と混乱を招いている状況から、決して看過できるものではない。相対評価による給与反映を市側の一方的な意思によって実施させることは組織混乱を来すと同時に、人事評価制度の根幹にかかわる大きな問題であると判断し、交渉を通じ問題解決をはかることとしてきた。

　市労連は、2月25日の団体交渉以降の小委員会交渉で、絶対評価結果が標準であっても下位区分に位置づけられることは不利益にあたることや、同点の場合の順位づけ、懲戒処分者の取り扱いなど、相対評価の問題点を指摘するとともに、給与反映について、とりわけ昇給は、単年度の評価が生涯賃金に大きく影響することや、昨年実施された給与水準見直しに伴う課題など、相対評価の実施には問題が多く、制度導入しないよう求めてきている。また、勤勉手当基礎額の扶養手当原資を、成績率として勤勉手当に上乗せすることとともに、相対評価区分による配分は、組合員間に分断を生じさせる恐れもあり、安易に容認できない。

　現時点で、市側提案にかかる充分な分析・解明がなお必要と認識しており、引き続き交渉を積み重ねながら相対評価の持つ問題点や課題を明らかにし、市側の一方的な実施を阻止すると同時に、納得できる人事給与制度の確立に向け取り組まなければならない。

　市労連は、労使自主決着を前提に問題解決をはかるべく、組合員の最大限の結集の下に、引き続き交渉を積み重ね、最後まで粘り強く闘うものである。

　以上、決議する。

3.13市労連緊急集会