更新日：2014年10月10日
2014年賃金確定・年末一時金闘争第1回対市団体交渉
2014年賃金確定要求を申し入れ
勧告を踏まえ、早期に給与改定を求める
市労連は、10月8日（水）午後4時30分から三役・常任合同会議を開催し、2014年の「賃金確定・年末一時金」問題を協議するとともに、10月9日（木）午前9時30分から市側に対し、2014年賃金確定・年末一時金の第1回対市団体交渉を行った。
団体交渉で、市労連は「2014年賃金確定要求」を申し入れ、本年、人事委員会より月例給について平均で12,240円、率にして3.05％引き上げる勧告が行われたことに触れ、連年のマイナス勧告や「給料月額の減額措置」などとあわせ、本年4月からの消費税増税にともない組合員の生活は一層厳しさを増していることから、市側に対し「給料月額の減額措置」中止と給料表の早急な引き上げ改定を行うこと。さらに、組合員の勤務意欲につながるよう、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう求めた。
その上で、「団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ない」など、市労連として確定闘争に臨む基本姿勢を表明し、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求めた。
市側は、「要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答する」との考えを明らかにした。
市労連は、市側の一方的な思いだけでは労使合意はあり得ず、市側の誠意ある対応をあらためて求め、団体交渉を終了した。
組合 2014年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉を始めさせていただく。
昨日開催した、市労連定期大会において、「2014年賃金確定要求」を確認したので、先ず冒頭に申し入れる。
詳細については、書記長より説明させていただく。
2014年10月9日
大阪市長 橋下 徹 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 上谷 高正
2014年賃金確定要求
賃金決定基準の改善等の具体要求項目について、大都市事情を反映した制度改善をはかること。また、国における「給与制度の総合的見直し」への対応については、他都市動向を踏まえ、慎重な対応の上、拙速な導入は行わないこと。さらに、国の動向に追随した高齢層職員の年齢などによる賃金の引き下げや、給与水準のさらなる引き下げなどの改悪を行わないこと。
保育士及び技能職員の給与水準の改善をはかること。
給与制度改革による給与水準低下を回復させた上で、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、労使合意の下に総合的な人事・給与制度を構築すること。
給与構造改革による未解決課題に対し、必要な改善措置に取り組み、「給料月額の減額措置」については直ちに終了すること。
１．給料表
給料表については、他都市の水準を踏まえるとともに、大都市事情を考慮して検討すること。人事委員会勧告で示された公民較差を踏まえつつ、この間の取り扱いに基づき、早期に給与水準を引き上げること。
２．諸手当
諸手当については、国・他都市の動向、民間支給状況を見極めつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、住居手当については、労使合意を前提に制度の維持と内容の改善に努めること。
また、通勤手当の経路認定基準の見直しにかかわっては、事後の十分な検証を行い、必要な改善をはかること。
地域手当については、大都市事情を踏まえた上で現行の支給水準を確保するとともに、本給繰り入れを基本に改善をはかること。
手当の改廃については、職務の実績を鑑み、慎重かつ適切に対応すること。
３．初任給基準（中途採用者を含む）については、大都市事情を十分踏まえ検討を行うこと。
４．格付・昇格・昇給基準
(1) 格付基準（臨時期間・前歴の格付基準を含む）の改善・充実をはかること。
(2) 休職者等の昇給抑制者に対する復職時調整の改善をはかること。
(3) 昇格枠とりわけ行政職3級昇格枠の拡大をはかること。
(4) 技能労務職2級昇格条件の改善をはかること。
(5) 行政職4級への格付について改善をはかること。
５．専門職の給料表については、他都市・人事院勧告の較差水準を踏まえつつ、大都市事情を考慮して検討すること。特に、看護師については人材確保の観点から検討すること。
また、福祉職給料表については国・他都市の動向を注視しつつ、慎重に調査・研究を行うこと。
６．一時金の支給方法の改善をはかること。
７．人事評価制度については、公平・公正性、透明性、客観性、納得性を確保し、組合員の十分な理解の下に人材育成のための制度となるよう検証・改善を行うこと。特に、「職員基本条例」に基づく相対評価は廃止すること。また、給与反映については、給与制度改革の実施に伴い、評価結果が昇給に反映されない組合員が多数存在することも踏まえて慎重に検討を行い、十分な交渉・合意により改善をはかること。
８．夜間勤務手当及び超過勤務手当（深夜超勤を含む）の支給率の改善をはかること。
９．勤務時間については、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の重要性を踏まえ、労使合意を前提に年間総労働時間の短縮に取り組むこと。
10．職員基本条例に基づく分限処分は行わないこと。特に、業務上交通事故に対する失職の特例を定めるなど、分限にかかる基準を見直すこと。
11．その他
(1) 職員の福利厚生については、制度設立の意義を踏まえるとともに、地方公務員法42条の使用者責任（義務）に基づいて、労使で十分な意見交換・協議を行いながら、「安心して働き続けることのできる制度の確立」「組合員の働き甲斐」につながる福利厚生制度の確立・充実をはかること。
(2) 休職者の生活保障の観点から支給内容などの改善をはかること。
(3) 近年の休職者の実態を踏まえ、「大阪市職員心の健康づくり計画」を十分に踏まえたメンタルヘルス対策の一層の充実をはかること。特に、心の健康の保持・増進の観点から職場における勤務環境の改善をはかること。また、職場におけるパワーハラスメントについての相談体制の充実と防止にかかる指針を策定すること。
(4) 病気休暇・休職制度の運用改善をはかり、現行の休暇・職免制度の改悪を行わないこと。特に、育児に関する職免を廃止しないこと。
(5) 定年退職後の生活設計の支援として、再任用を希望する職員全員の雇用確保をはかること。また、定年延長も視野に入れ、業務実態を十分に踏まえた高齢者雇用制度を構築し、雇用と年金の確実な接続と生活できる給与水準の保障を前提とすること。当面の再任用制度の諸課題については、十分な労使交渉と合意を前提とし、大阪市にふさわしい制度として確立するよう努力すること。
(6) 職業生活と家庭生活の両立支援については、特定事業主行動計画の周知徹底と、計画の推進をはかりつつ、支援制度の充実を行うとともに、実効ある新計画を早急に策定すること。また、両立支援を目的とする休暇・休業制度の検証を行い、さらに、男性の取得促進をはかり、勤務環境の整備に取り組むこと。
(7) 臨時・非常勤職員及び任期付職員の勤務労働条件については、国・他都市の状況を踏まえ必要な改善を行うこと。
12．実施にあたっては、人事委員会の勧告を踏まえ、労使合意に基づくこととし、労働基本権制約のもとでの生活防衛の観点からも、「給料月額の減額措置」については終了した上で、使用者責任を全うする大阪市としての主体的な決着をはかること。
「2014年賃金確定要求」については以上である。すでに各単組において、年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。
市労連は、3月18日に市側に対して「2014年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、引き続き、要求項目である「給料月額の減額措置」終了に向けた交渉や、人事評価制度について人材育成の観点からの評価制度となるよう市側に再考を求めるなど、それぞれ、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。
9月25日、大阪市人事委員会は、月例給について平均で12,240円、率にして3.05％を引き上げ、一時金についても0.15月分引き上げ、年間4.10月分とする勧告を行った。さらに、昨年に引き続き、民間給与データの上下2.5％ずつを基礎資料から除外したが、そのことについて、公民水準比較を行う上でも精確性を欠くことや、中立な第三者機関として職責を果たすべき人事委員会の立場からして問題であるとの指摘を行い、市労連として容認できない内容であることの表明も行ってきたところである。
本年の公民較差について、制度値からは7年ぶりにプラス較差が勧告されたことは、大阪における景気動向及び民間企業の賃上げ状況から見れば当然の結果として受け止めている。国においては10月7日に人勧完全実施の閣議決定がされたことや9月には多くの政令市でも給与勧告が行われている状況もあり、労使の主体的な交渉によって2014年賃金の具体化をはかる時期にきている。連年にわたるマイナス勧告、「給料月額の減額措置」、給与制度改革の実施などにより、実質賃金が大きく下がっている。さらに本年4月からの消費税増税により組合員の生活は一層厳しさを増している。そうしたことからも今回の勧告内容は、組合員にとって大きな期待を持つものである。われわれとしては、「給料月額の減額措置」中止を求めるとともに、人事委員会より勧告された公民較差を踏まえ、給料表の早急な引き上げ改定を行うべきと認識している。
人事委員会が第三者機関であることを踏まえ、市側として実施時期も含め、労働基本権制約の代償措置である人事委員会の勧告内容を尊重し、早期にその実施をはかるべきである。
その上で、2014年賃金改定にあたって、市側の基本的な考え方を明らかにするよう求める。
さらに、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの職員や組合員が最高号給の適用を受けている実態から、本年の勧告において人事委員会より、昇給制度にかかわる課題として「将来の人事給与制度の全体像を描く中で、あるべき昇給制度等の検討は不可欠である」との内容が意見として言及されている。そうした内容も踏まえ市労連として給与水準低下を回復させた上で、組合員の勤務意欲の向上につながるよう、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度が労使合意の下、早急に構築するよう求めておく。
国における「給与制度の総合的見直し」については、安易に国に追随するのでなく、他都市動向を十分踏まえた慎重な対応を求めておく。
いずれにせよ、団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行わなければならない。市側として組合員の勤務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。
今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたっての市側の考え方を明らかにするよう求める。
市側 皆様方には、平成21年度からの長きに渡る給料カットにご協力を頂き、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる。
ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
この件については、去る3月18日に皆様方から「賃金要求に関する申し入れ」を受け、先月9月25日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。
私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。
いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答をお示ししてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
組合 ただ今、市側より「賃金確定要求及び年末一時金について」の現段階における考えが示された。その中で「要求内容及び人事委員会からの勧告内容を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ回答する」との考え方が述べられた。
しかし市労連としては、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置としてある以上、その実施に向けては自主的・主体的に労使で交渉を重ね決着をはかってきたところである。
賃金確定・年末一時金は、労使における自主的・主体的な交渉と合意がはかられることが重要であると認識しており、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ないことを申し上げ、市側の誠意ある対応をあらためて求めておく。
以 上