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更新日:2018年5月14日

夏期一時金 市労連第1回団体交渉

夏期一時金に対する交渉を行う。
使用者・雇用主としての責任と誠意ある対応を市側に求める。

 市労連は、5月11日(金)午前9時30分から、2018年夏期一時金についての市労連第1回団体交渉を市側と行った。

 交渉で市労連は、大阪市の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況であることに触れながら、総合的な人事・給与制度の早急な確立や相対評価の廃止など、一時金に影響を与える課題について市側を指摘した。さらに、組合員の賃金・労働条件の課題解決に向けて、通年的な交渉・協議と勤務意欲向上に資するよう要請してきた。

 その上で、夏期一時金に対する組合員の期待は大きいことから、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求め第1回団体交渉を終了した。

組合 本年度の夏期一時金について、各単組より5月10日までに各任命権者に対して、要求の申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来どおり市労連の統一交渉によって課題の解決をはかっていくこととしたい。

 なお、再任用職員等の夏期一時金についても、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請する。

 それでは、夏期一時金について、要求書を提出して以降、市側として検討された内容について現段階における考え方を示されたい。

市側 これまで各単組から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、引き続き慎重に検討してまいり、近日中に回答したいと考えているところであるのでよろしくお願いする。

組合 市側より、引き続き慎重に検討してまいる旨の回答が示された。

 その上で、市労連として、夏期一時金に少なからず影響する課題に関して、市側姿勢と認識を質しておきたい。

 現在、全国的に見ても、多くの自治体において、自治体職員の生活は一層厳しさを増している。地方公務員給与については、この間の政治的圧力により、さまざまな給与削減が実施されてきたことから厳しい状況が続いており、さらに「給与制度の総合的見直し」において地域間格差も一層拡大している。

 大阪市においては、昨年の勧告において、年末一時金の引き上げが示されたが、条例改正が間に合わず、一旦は現行条例での支給となり、差額分の支給が1月になったことは、早急な引き上げを求めていたわれわれの立場からすれば非常に問題であった。

 大阪市職員の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況となっている。一方、本年4月からは退職手当制度の見直しがされ、支給率が引き下げられたことにより、組合員の生涯賃金にも影響を与える。そうした中にあっても、組合員は市民サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々業務に励んでいる。

 また、市労連として再三申し上げているが、2012年8月の「給与制度改革」により、給与水準が大幅に引き下げられ、各級の最高号給に多くの組合員が到達していることから、昇給・昇格改善を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な確立を求めてきている。

 この間、確定交渉において市側としての考え方が一定示されたものの、われわれの求めているものとは程遠いことから、具現化に向けた交渉・協議の場についても要請しておく。

 次に、職員基本条例に基づく相対評価についてであるが、これまでの交渉でも度々申し上げているが、人事評価制度の目的が人材育成であることから、相対評価導入に対しては本来の趣旨から逸脱しており、市労連として、制度そのものを容認できるものではないと繰り返し指摘してきた。

 特に、絶対評価点が標準評価を受けているにもかかわらず、相対化することにより下位区分に位置づけられるなど、職員のモチベーションは低下している。市側の一方的な思いで、相対評価結果が勤勉手当に反映されており、それによって支給額の差は元より、生涯賃金にも大きく影響を及ぼすことから、相対評価については即時廃止し人材育成の観点からの評価制度として構築するよう強く求めておく。

 以上、夏期一時金に少なからず影響を与える課題であることから、申し上げた点について市側認識を示されたい。

市側 直接の交渉議題ではないものもあるが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項についてご指摘をいただいたので、我々としての現時点での認識を示したい。

 昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「これ以上の号級の増設については慎重に検討する必要がある」との意見であり、今後も人事委員会の意見を注視しつつ、職員の執務意欲の低下をきたさぬよう、引き続き検討・研究していく必要があり、課題を踏まえて協議すべきものと考えている。

 相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用してきたところである。今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、職員向けアンケートを活用するなどして、制度検証を積み重ねてまいりたいと考えている。

 本市を取り巻く状況としては、財政問題をはじめ非常に厳しいものがあるが、国、他都市の動向等も勘案しながら、今後とも慎重に検討してまいりたいので、引き続きよろしくお願い申し上げる。

組合 ただ今、われわれの申し上げた点について、現段階での市側認識が示された。

 本日は、夏期一時金交渉ということで、一時金に影響を与える課題について申し上げたが、われわれとしては、組合員の賃金・勤務労働条件に関しては、通年的な課題と認識していることから、今後も課題解決に向けて交渉・協議を要請するとともに、組合員の勤務意欲向上に資するよう改めて申し上げておく。

 また、地方公務員の賃金引き上げは地場賃金にも影響を及ぼし、消費拡大や地域経済の活性化にも繋がるものである。

 厳しい生活実態と将来に不安を抱える組合員にとって、夏期一時金に対する期待感は大きく、切実なものであることを市側は真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう誠意ある対応を求めておく。

以 上

 

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