更新日:2008年9月4日
2008年9月4日
大阪市労働組合連合会
本日9月4日、
そして、「職員数の削減の取り組みについて(平成21~22年度)」では、局ごとの事務事業見直し検討項目を掲げ、各年度における具体的事業の見直しとそれによって削減する職員数を列記しています。
また、「人件費削減の取り組みについて(平成21~22年度)」では、平成21年4月から平成29年度までの間、全職員の給与5%と管理職手当の10%カットを行うことや、超勤手当の節減・住居手当の見直しなどを行うとともに、23年度以降も人員抑制を継続するとしています。そして平成17年度から平成22年度の間で、削減累計額は約1,200億円となり、平成17年度から平成29年度までの総人件費の削減累計額は約5,500億円となるとしています。
さらに、「受益と負担の適正化、施設・制度の効果的効率的な運営をはかるもの」では、施策や事業について、「受益と負担の適正化をはかるもの」「施設管理運営の適正化等をはかるもの」「利用実態に即し、持続可能な制度として維持・継続するもの」「制度の効率的な運用をはかるもの」等として、市民生活に直接関係する施策・事業の見直しを行うとしています。
また、素案とはされているものの、「今後は、2年間における経費削減の取り組み(素案)に基づき、広く市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、十分な説明責任を果たすとともに、市会における議論も踏まえ、順次、平成21・22年度予算に反映していく」としています。
このような
市労連は、マスコミ報道を受けて、8月29日、市側に対して抗議を行いました。
今回の「経費削減の取り組みについて(素案)」の公表は、「財政中期収支見通し」・「行財政改革」・「政策推進ビジョン」を三位一体の政策として展開するとしながら、財務リスク等の分析・評価が不十分な5月の財政収支概算に基づいたものであり、敬老優待乗車証や上下水道福祉措置などの現行施策の切下げと職員に負担を強いるだけの「行財政改革」と言わざるを得ません。
これは、前市長時代に築かれた、市民生活と職員を省みない、政策無き財政再建計画の後始末でしかないと考えています。
また、総人件費削減の取り組みについては、これまで
しかし、都度の人事委員会勧告に際して、地方公務員の給与制度が、労働基本権制約の代償措置として人事委員会による給与勧告制度の下で、公民給与を均衡させることを原則としている中では、人事委員会としても遺憾の意が表明されてきた経過があります。
人事院・人事委員会の給与勧告制度が、政治による度重なる介入により、既に制度的限界に陥っていることは明らかではありますが、自治体当局が財政状況を理由にして、長期にわたって一律給与カットを行うことは、勧告制度の全面的な否定であり、人事委員会の設置や権限を規定した地方公務員法にも抵触するものと言わざるを得ません。
また、長期にわたる給与カットは、市側の最高責任者である市長の任期すら遥かに越えるものであり、職員の労働条件に責任を持つべき給与支払い義務者である当局として、全く無責任であり、許されないものと言わざるを得ません。
また、大阪市は、21年度・22年度も人員抑制を行うとともに、23年度以降も人員抑制を継続するとしていますが、自治体における職員数は、必要な市民サービスに見合った職員数であるべきであり、市政の在り方抜きに人員抑制のみを目的にすることは重大な問題であり、職員の労働強化や安全衛生の観点からも許されないものだと考えています。
その上で、市労連としては
そして、組合員の労働条件については、あくまで単年度事項として、交渉と合意が前提であり、現時点での市側の総人件費削減の取り組みについては反対の立場で、市労連全体として多様に取り組むことを明らかにします。
以 上