政府・総務省の不当な干渉を排除し、中立機関としての独立性堅持を！

2010年4月15日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

　昨年の公務員賃金を巡っては、経済危機の下で民間実勢を反映したとはいえ、月例給及び一時金のマイナス勧告による大幅年収減など、極めて厳しい結果に終わっています。

　私たちはこの間、大都市の実情を十分踏まえた勧告となるよう要求していましたが、多くの人事委員会が国と同様の勧告傾向となったことは極めて不満な結果であります。

　公務員労働者が国民の期待に応えていくためには、雇用の安定と公務員に相応しい賃金をはじめとする労働条件が確保されることが重要です。労働基本権が制約されているもとにあっては、勧告制度が唯一の労働条件の改善手段となっており、貴職にはその役割を誠実に果たす責務があります。昨年の夏季一時金支給凍結勧告のように、決して政治の圧力に勧告制度が歪められることがあってはなりません。

　貴職におかれましては、人事委員会の使命を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

記

１．人事委員会は地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されたものであり、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分尊重して勧告を行うこと。

２．作業方法をはじめ勧告内容に対する政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立的な第三者機関としての独立を守り、公平公正な立場で作業を進めること。

３．勧告にあたっては、地公法24条3項に規定する給与水準に基づき、組合の賃金水準の引上げ要求を十分尊重すること。また、大都市における生活事情、特に住宅事情・物価・生計費に重点をおいて判断され、人事院に対しても大都市事情が十分反映されるよう大人連として積極的に意見反映を行うこと。

４．民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、労働基本権制約の代償機関としての責務を果たすことを前提として、組合と協議のうえ下記の方法をとること。

５．地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

６．住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引下げは行わないこと。

７．通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

８．特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い、改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化・拡大を行わないこと。

９．勤務時間については、年間総労働時間1,800時間を達成するため、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分、休憩時間を1時間とするよう勧告すること。

10．定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。また制度の検討にあたっては組合側と十分な協議を行うこと。

11．女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現にむけて、必要な施策の確立を図ること。「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。

12．私たちの意向を反映し、早期勧告に向け努力すること。

以上