本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME

更新日:2010年7月22日

大都市協が大人連に申し入れ

勧告にあたり、政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立機関としての独自性を堅持するよう申し入れ!

 大都市労連連絡協議会(大都市協)は、7月22日(木)堺市で書記長会議を開催し、大都市人事委員会連絡協議会(大人連)に対する申し入れについて協議した。

 その後、当地で開催中の大人連(事務局長会議)に対して、今年の勧告作業にあたっては、大都市職員の生活実態、および公務員バッシングや人員削減等の厳しい状況のなかでも、職員がよりよい公共サービスの提供に奮闘努力していることを真摯に受け止め、以下の事項を勧告に十分反映するよう強く求める要請を行ったうえで、本年の人事委員会勧告にかかる申し入れを行った。

2010年7月22日

大都市人事委員会連絡協議会
事務局長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

 さて、昨今の雇用・経済情勢は、政府が月例経済報告で景気回復の見通しを示しているものの、失業率は依然として高水準にあり、個人消費も伸びていません。内需拡大による景気回復が求められているなかにあっても、労働者の賃金は下がり続け、10春闘の民間大手企業の賃金回答も、軒並みベースアップが見送られています。

 人事委員会は第三者機関としての独立性を堅持し、労働基本権制約の代償措置という勧告制度の根本原理にたって、地公法24条に基づいて職員の待遇を確保することが使命であるにもかかわらず、昨年の夏期一時金に関する「勧告」「意見」、09「給与勧告」は、大都市に働く職員の生活実態をいっそう厳しくするものとなりました。

 つきましては、今年の勧告作業にあたっては、大都市職員の生活実態、および公務員バッシングや人員削減等の厳しい状況のなかでも、職員がよりよい公共サービスの提供に奮闘努力していることを真摯に受け止め、以下の事項を勧告に十分反映するよう強く要請いたします。

1.人事委員会は、地方自治を守り、中立機関としての独自性を堅持するとともに、政府・総務省の不当な干渉に屈しないこと。また、地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分に尊重すること。

2.勧告にあたっては、職員の生活を維持・向上するため、組合からの賃金水準の引き上げ要求に応え、小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。あわせて、大都市労連連絡協議会が4月15日付で大都市人事委員会連絡協議会に申し入れた諸事項を十分に尊重すること。

3.諸手当について

(1) 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

(2) 住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引き下げは行わないこと。

(3) 通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

(4) 一時金については、比較方法を改め、公民同一基準による精確な月数算定を行い、改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化・拡大は行わないこと。

4.勤務時間については、年間総労働時間1800時間を達成するため、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分、休憩時間を1時間とするよう勧告すること。

5.定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。

6.女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて、必要な対応を行うこと。

7.政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告や、意見の申し出は行わないこと。

以上

大人連事務局長会議  本日は、慣例により、当番都市である堺市から、大都市人事委員会連絡協議会を代表してお答えする。

 ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。

 本年の給与勧告に対しては、既に、昨年11月の課長会議及び本年4月の委員長会議において皆様から申し入れがあり、それぞれご回答を申し上げているところである。

 今回の皆様からの申し入れについても、それぞれの委員会に持ち帰り、引き続き検討させていただくが、現在の状況や考え方についてお答えする。

 昨今の経済情勢については、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある一方で、失業率が高水準にあり、また、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクも依然として存在しており、民間給与を取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識している。

 本年の職種別民間給与実態調査の結果については、現在、鋭意集計作業を進めているところであるが、これまでと同様、本年も民間給与の実態を精確に把握し、職員の給与に正しく反映させるよう努めてまいりたいと考えている。

 また、年間総労働時間の問題、公務員の高齢者雇用対策、男女共同参画の推進などについては、民間や国の動向に留意しつつ、各都市区においてそれぞれの団体の事情などを考慮し、検討してまいりたいと考えている。

 私ども人事委員会としては、本年の給与勧告にあたって、これまでと同様、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関としての立場を堅持していく所存である。

以上

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会