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更新日:2010年8月20日

大都市協が大人連委員長・事務局長合同会議に申し入れ

勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、最大限の努力を払うよう要請!

 8月20日(金)、大都市労連連絡協議会(大都市協)は、川崎市で代表者会議を開催し、大都市人事委員会連絡協議会(大人連)委員長・事務局長合同会議への「申し入れ事項」などについて協議した。

 その後、当地で開催中の大人連委員長・事務局長合同会議に対し、以下の「申し入れ」を行った。

2010年8月20日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長・事務局長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

 さて、人事院は8月10日、2年連続で月例給を757円(△0.19%)引き下げるとともに、一時金も0.2月分引き下げることとし、50歳台後半層の給与を引き下げるなどの給与勧告・報告と育児休業法の改正に関する意見の申し出を行いました。

 この給与改定勧告については、民間実勢や公務の事情を反映したものとはいえ、公務員の生活に大きな影響を与えるものであり、極めて不満な勧告だと言わざるを得ません。あわせて、この公務員給与の引き下げが、地方や地場企業に波及し、内需の回復に悪影響を与えることを危惧するものであります。

 また、50歳台後半層の職員給与を一律に1.5%引き下げる措置については、年齢だけを理由に引き下げるもので、これまで人事院が示してきた職務給や能力・実績主義という給与決定原則にも矛盾するものであり、このような措置は到底認めることはできません。

 貴職におかれましては、勧告に向けて最終的な作業の最中にあるとは存じますが、勧告にあたっては、このような不当な人事院勧告に追随することなく、大都市労連連絡協議会が本年4月15日に行った申入れを尊重され、下記事項を十分に反映されるよう強く申入れます。

1.勧告にあたっては、政府・総務省の不当な干渉を排除し、人事委員会の主体性を発揮するとともに、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持すること。
 また、小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。

2.人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合の意見を十分に尊重すること。

3.勧告にあたっては、民間給与との較差是正のみでなく、大都市における職員の生活実態、特に住居費をはじめとして諸物価高騰など、生活費の負担増などの実情を踏まえ、生活水準の維持・向上を図る内容とすること。また、民間給与との較差解消措置として人事院が勧告した年齢だけに着目した不当な給与引き下げ措置等は行わないこと。

4.地域給与・給与制度見直しについては、人事院勧告や国の動向に追随するような勧告・報告を行わないこと。

5.特別給(一時金)については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い、改善すること。また勤勉手当の運用における成績率の強化、拡大は行わないこと。

6.地域手当については、本給繰り入れを基本に改善を図ること。

7.住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引下げは行わないこと。

8.通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

9.定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。また制度の検討にあたっては組合側と十分な協議を行うこと。

10.地方公務員制度において、政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告を行わないこと。

11.年間総労働時間1,800時間を達成するための具体的なプログラムを明示すること。当面、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とし、実効ある諸条件の整備、超勤縮減の具体策を図ること。

12.女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実現に向けて必要な対応を行うこと。

以上

大人連委員長・事務局長合同会議 本日は、慣例により、当番都市である川崎市が、大人連を代表してお答えする。

 ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。

 先般行われた人事院勧告は、月例給を0.19%引き下げるとともに、特別給を0.2月分引き下げることなどを勧告している。

 現在、各人事委員会においては、民間給与の実態を精確に職員給与に反映させるよう、最終的な作業を進めているところである。

 本日皆様から申し入れのあった、小規模企業調査の結果の取り扱いをはじめ、特別給、地域手当、住居手当、定年延長を含む高齢者雇用制度の充実、年間総労働時間の短縮、男女共同参画の促進などについては、民間や国の動向に留意しつつ、各人事委員会がそれぞれの団体の事情等を踏まえ、検討してまいりたいと考えている。

人事委員会は、従来から、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関として、自主的な判断に基づき、適正な勧告を行ってきた。

 近年、公務員の給与を取り巻く環境は特に厳しいものがあるが、本年も、従来からの立場を堅持していく所存である。

以上

 

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