更新日：2010年11月17日
大都市協が人事主管者会議（課長会議）に申し入れ
大都市事情が十分反映された勧告になるよう大人連へ申し入れ
大都市労連連絡協議会（大都市協）は、11月11日（木）、さいたま市でブロック会議を開催し、来年度の勧告（報告）に向けての申し入れ内容について協議した。
その後、当地で開催中の大人連課長会議に対し、以下の申し入れを行った。
2010年11月11日
大都市人事委員会連絡協議会
課長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市に働く職員の賃金、労働条件の改善にご尽力いただいております貴職に対して、敬意を表します。
さて、今年の人事院勧告では、2年連続の月例給757円（▲0.19％）を引き下げるとともに、一時金0.2ヶ月の引き下げの勧告を行いました。
さらには、50歳台後半層の年齢を限定した一律の引き下げを行うなど、公務員労働者の生活に直接影響する内容でした。
この勧告は、民間の現状を反映したものとはいえ、到底納得のできる内容ではありません。
特に、50歳台後半の職員給与を一律1.5％引き下げる措置については、年齢だけを理由に引き下げる内容であり、これまで、主張を変えなかった、職務給、能力実績主義の給与決定システムとは大きく矛盾した内容であることは言うまでもありません。
各政令市において、若干の差はありますがほとんどが2年連続のマイナス勧告がだされ、一時金についても国と同様に2年連続の減額、さらには、一部、年齢を制限した一律の給与カットを勧告した政令市もあります。
このような勧告を受けた、私たち公務員労働者は、直接生活に大きな影響を受けるものとなります。
来年度の勧告に向けて、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院、人事委員会勧告が公正な第三者機関としての役割を守って、民間調査を公平に反映した勧告になるよう、また、大都市にあっては、その諸事情が十分反映されたものになるよう下記のとおり、申し入れます。
記
１ 人事委員会は地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置としての意味を持つことを鑑み、労使合意の内容、その経過、組合側の意見を十分尊重して勧告をすること。
２ 勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、中立する第三者機関としての立場を重視し、公平公正な立場で作業を進めること。
３ 今まで主張を通してきた、職務給や能力、実績主義などの給与決定の原則を無視した、年齢だけを理由とした給与引き下げを行わないこと。
４ 勧告にあたり、地公法第24条第3項に規定する給与基準を考慮する場合は、大都市における生活事情、特に住宅事情、物価、生計費に重点を置き判断すること。
また、賃金表の作成については労使交渉の決定事項を最優先とし、作成に関しての内容に踏み込まないこと。
５ 民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、労働基本権の代償機関としての責務を果たすことを前提として、組合と協議した上で下記の方法を取ること。
(1) 比較企業規模を50人以上とした調査比較方法を止め、少なくともこの方法を取り入れる以前の比較企業規模に戻すこと。また、団体交渉によって賃金、労働条件を決定している事業所を対象とし、「会社更生法等の適用企業」は調査対象から除外すること。
(2) 比較対象職種は、行政職（一）表関係業種とし、職務の対応にあたっては機械的な職名区分をやめること。
(3) 比較給与の範囲を原則として公務員の基本給に相当する給与とすること。
(4) 精確な公民較差を算出すためにも、追加較差を算出すること。
６ 地域手当については、本給繰り入れを基本とすること。
７ 住居手当については、地方公務員の住宅制度や現状を考え、廃止または引き下げは行わないこと。
８ 通勤手当については、全額実費支給とし、交通用具利用者に対する手当を改善すること。合わせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。
９ 特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により正確な月数算定を行うこと。また、勤勉手当の運用における成績率の強化拡大を行わないこと。
10 勤務時間については、年間総労働1,800時間を達成するためにも、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とするよう、より一層の努力を喚起するよう勧告を行うこと。
11 定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の賃金水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。また、定年延長については慎重に判断し、賃金水準に影響が出ないようにすること。
12 女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。「次世代育成支援対策推進法」の行動計画の着実な実施に向けて対策を行うこと。
13 私たちの意向を反映し、早期勧告に向けて努力すること。
以上
大人連課長会議 本日は、慣例によって、当番都市であるさいたま市から大人連を代表してお答えする。
ただ今の申し入れについては、大人連として承った。
本年も、各人事委員会においては、各都市区の民間の給与実態等を踏まえた報告及び勧告を、各議会及び長に対して行ったところである。一昨年秋の世界的な金融危機の影響から持ち直してきていた景気は、このところの円高等の影響もあり足踏み状態となっていると言われており、民間給与やそれを取り巻く環境については引き続き厳しい状況にあると認識している。
本日皆様から申し入れのあった項目のうち、比較企業規模については、公務員の給与を取り巻く様々な状況を踏まえ、民間の給与水準をより適正に公務の給与水準に反映させるため、各都市区それぞれの判断で昨年同様の規模としたものである。
その他、民間給与実態調査に係る要請については、全国共通で実施している事項であり、大人連としても必要な点については検討し、人事院と協議してきているところである。
また、地域手当、住居手当、通勤手当、勤勉手当、勤務時間、高齢期の雇用制度、次世代育成支援策等に係る要請等については、民間や国の動向に留意しつつ、各都市区がそれぞれの団体の事情等を考慮し、取り組んでいきたいと考えている。
私ども人事委員会としては、これまでと同様、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関としての立場を堅持していく所存である。
以上