夏期一時金2.5月分以上を要求！

2011年5月19日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して、敬意を表します。

　さて、11年春闘をめぐっては、業績改善の傾向が見えながらも、依然として先行きの不透明感がぬぐえない経済情勢の中で、2年連続ベア見送りが大半の厳しい状況ながら、定期昇給や一時金の確保を巡り交渉が行われました。大手主要企業では定期昇給確保と年間一時金の改善、また中小企業でも前年妥結以上の回答が過半数を超えるなど、回答の出だしでは、極めて困難な状況にあった前年よりは、明るい兆しが見えてきたところでした。

　しかし、3月11日東北関東を襲い未曾有の被害をもたらした東日本大震災と、続く福島原発での放射能漏れ事故と電力供給の不足は、人的被害とともに、経済・産業面にも甚大な損害を与え、今後、日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。

　また、震災復興の財源確保とリンクして、国家公務員の人件費削減が政治課題として位置付けられ、給与引き下げ圧力が一層強まる情勢が生まれようとしています。

　壊滅的な被害を受けた被災地では、大都市協の仲間である仙台市労連をはじめ、自治体に働く職員は粉骨砕身、不眠不休の体制で被災者支援はもとより、市民生活の安全・安心を確保に向けて一丸となって懸命な努力を続けています。

　大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、夏季の要求について真摯に受け止めていただき、誠意ある回答することを要請いたします。

記

１．夏季一時金としては、2.5月分以上を支給すること。
　　なお、支給にあたっては、期末手当一本とすること。

以上