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2012年2月10日

「労使関係に関する職員アンケート調査」に抗議し撤回を求める緊急声明

 大阪市は2月9日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」についての指示を行なった。

 言うまでもなく、我々労働組合等は、勤務労働条件の維持改善を主たる目的として法の下に結成が認められている。これまで、節々での適正な交渉の結果、現在の勤務労働条件が実現されており、賃金・労働条件、労働環境などの整備を通じて職員の働き甲斐を高め、市民サービスの向上など地方公共団体が果たすべき役割に寄与してきた。

 にもかかわらず、この間市側は「労使関係を適正なものにする」としながら、労働組合等の弱体化をめざす動きを強めており、今回のアンケート調査もその一環である。このことは労働者に認められた団結権の侵害であって、到底容認できるものではない。

 さらに、法に基づいて適法に活動している我々に対し、あたかも違法状態が常態化しているかのように喧伝し、アンケートでは思想・信条にかかわる部分にまで「処分」や「業務命令」により回答を強要している。こうしたことは、労働関係法に違反した「不当労働行為」であり、我々として断じて許し難い内容である。さらに、このような調査が、我々への情報提供・意見交換もなく各所属へ通知されたことについても、不当であると指摘せざるをえない。

 大阪市労連・各単組は、このアンケート調査の実施・内容が「不当労働行為」そのものであるとの認識のもと、アンケートの実施をすぐさま撤回するよう強く求めるものである。

2012年2月10日

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