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更新日:2012年2月23日

実行確保の措置申立について、府労働委員会が橋下市長他にアンケート調査の続行を控えるよう勧告
勧告を受け、
市労連は緊急声明を発表!

 2月22日、大阪府労働委員会(以下、府労委)は、2月13日市労連他3単組が府労委へ申し立てた不当労働行為救済申立のうち、実行確保の措置申立について、被申立人(大阪市長、交通局長、水道局長)に対してアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告を行った。

 13日以降市労連は、労使関係アンケートを実施した大阪市(総務局)、交通局、水道局の各任命権者に対して、このような不当な「アンケート調査」を直ちに中止し、すでに回答されたものについても直ちに廃棄するよう抗議文を提出するなど取り組みを行ってきた。

 今回の勧告内容は、われわれの主張がほぼ全面的に認められ、今回の措置により、橋下市長のこのような姿勢に対し、NOを突きつけた。

 勧告を受けて市労連は、午後7時から大阪市内で記者会見を行うとともに、今回の大阪府労働委員会・実効確保の措置についての大阪市労連声明を発表した。

 大阪市は準司法機関の勧告に従い、直ちにその責任において、調査の続行を差し控えるよう求めるとともに、引き続き、健全な労使関係の構築に向けた取り組みを進めていく。

2012.2.22

大阪府労働委員会・実効確保の措置についての大阪市労連声明

大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男

 2012年2月22日、大阪府労働委員会は、大阪府労委平成24年(不)第6号職員アンケート調査不当労働行為問題について、大阪市に対し、実効確保の措置を決定しました。

 大阪市は、本アンケートは第三者調査チームが主体として行ったものであると事実を歪曲した主張をしています。また、野村特別顧問が凍結を表明したとして、実効確保の措置は出すべきではないと主張しました。
 大阪府労委は大阪市の言い逃れを明確に退けました。

 具体的には、次の措置を勧告しています。

 「審査の実効確保の措置として、本案事件において当委員会が本件申立ての当否につき判断を示すまでの間、第三者調査チームに調査委託し上記業務命令を発した被申立人の責任において、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告する。」

 橋下市長は大阪市の職員とその労働組合に対し、いわれのない反感を煽って不当な攻撃を加えてきました。今回の措置により、橋下市長のこのような姿勢に対し、はっきりとブレーキをかけることができました。

 大阪府労働委員会は、労働組合法に基づく準司法機関であります。大阪市は準司法機関の勧告に従い、直ちにその責任において、調査の続行を差し控えるよう求めます。

 

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