2012年8月21日

大阪市人事委員会への申し入れ

人事院勧告に安易に追随することなく、組合の要求主旨を受け止め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請！

　市労連は、8月21日に大阪市人事委員会に対して、2012年の人事委員会勧告に向けた「申し入れ」を行った。

　申し入れの中で、前例にない事情にあることを十二分に踏まえ、精確な公民水準比較を行った上で勧告するよう求め、勧告に本年の勧告に向けた基本的な姿勢、ならびに本年の調査作業の進捗状況と特徴点、現時点で予定されている本年の勧告時期について明らかにするよう求めた。人事委員会から「市内の民間企業従業員の給与と本市職員の給与とを均衡させることを基本としつつ、本市の給与制度が、国や他都市の状況、地方公務員法に定められた給与決定の諸原則の観点から、適切なものとなるよう勧告してまいりたい」と回答があり、また勧告時期については「一昨年並みの日程を勘案しつつ努力する」ことが述べられた。

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組合本日は、2012年人事委員会勧告に向けた、市労連としての申し入れを行う。

　日頃から、大阪市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

　8月8日、2012年人事院勧告が行われ、この大阪市においても勧告に向けて最終的な作業の最中にあると認識している。その上で、本年の勧告にあたっては今回行われた人事院勧告に安易に追随することなく、また、市労連が本年３月28日に行った統一賃金要求に関する申し入れ内容を十分に尊重するとともに、本日申し入れを行う事項も含め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請する。

　改めて、労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮するとともに、中立機関としての独立性を堅持しつつその職責を果たされるよう申し上げておく。

　それでは、詳細について書記長から申し上げる。

　その上で、3月28日の統一賃金要求に関する申し入れの回答と事前質問事項である、本年の勧告に向けた基本的な姿勢、ならびに本年の調査作業の進捗状況と特徴点、現時点で予定されている本年の勧告時期についてお聞かせいただきたい。

人事委員会　「2012年統一賃金要求に関する申し入れ」については、人事委員会に諮った結果、別紙のとおり回答する。

　また、ただいま受けた「2012年大阪市人事委員会勧告に関する申し入れ」については、事前に聞いていた申し入れの内容を人事委員会に諮っている。本日は、その結果に基づき、回答をお求めの件について、本委員会の見解等を申し述べる。

　まず、8月から実施されている給与制度の改定に関する本委員会の見解としては、勤務条件条例主義のもと、労使が勤務条件について交渉を行い合意することは、職員の自らの勤務条件に対する納得性を高めるとともに、職員の士気を高め、ひいては市民サービスの向上にも資するという観点から重要なものと認識している。

　一方で、8月に行われた給与制度の改正は、職員の給与等が社会一般の情勢に適応するよう、随時、適当な措置を講ずる義務を地方公共団体に課している地方公務員法第14条第1項の規定に基づくものと理解するところである。

　この給与制度の改正により、職員の給与は引き下げられることとなるが、職員の給与については、地方公務員法第14条第2項及び第26条により、人事委員会は、市会及び市長に対して、給与報告・勧告を行うこととされていることから、本委員会は、今後、労働基本権制約の代償措置として必要な給与報告・勧告を行うという地方公務員法に定められた責務を果たしてまいる。

　本年の勧告に向けた基本的な姿勢としては、人事委員会は、職員の労働基本権が制約されている中で、その代償措置として、地方公務員法に基づき、給与その他の勤務条件について、適切な勧告を行うべき機能を担っており、中立・第三者機関として、人事委員会勧告に対する市民からの信頼を一層向上させるため、その役割を適切に発揮し、勧告の内容等について、説明責任を果たすことが求められているところである。

　これら法の規定及び人事委員会の役割・責務のもと、市内の民間企業従業員の給与と本市職員の給与とを均衡させることを基本としつつ、本市の給与制度が、国や他都市の状況、地方公務員法に定められた給与決定の諸原則の観点から、適切なものとなるよう勧告してまいりたいと考えている。

　本年の調査作業の進捗状況と特徴点については、本年の民間給与実態調査は5月1日から6月18日にかけ、人事院及び大阪府人事委員会等と共同で、企業規模50人以上の市内388民間事業所を対象に行ったところであり、現在、その集計作業を進めているところであるが、民間給与を取り巻く環境については、厳しい状況がみられるところである。

　給与制度については、民間給与の把握における賃金構造基本統計調査の参考としての活用、8月に行われた給与制度の改正を踏まえた給料表構造と職員の士気の確保、人事院が勧告した昇給・昇格制度の見直しなどの課題について、研究検討していく必要があると考えている。

　その他にも、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴う高齢期職員の活用、人材の確保・育成、人事評価制度、超過勤務の縮減、両立支援やメンタルヘルス対策の推進等の課題について検討を進めていく必要があると考えている。

　最後に、本年の勧告時期については、現在のところ、一昨年並みの日程を勘案しつつ努力してまいりたいと考えている。

　以上である。

組合　ただ今、民調結果は厳しいものとなるとの見込みが述べられたが、民間給与実態を精確に把握しつつ、大都市における職員の生活実態を考慮した上で、私たちの生活を守る為の賃金水準を維持するよう求めておく。

　申し入れでも述べたが、8月から市側は、労使交渉で決定されるべき賃金水準を、労使合意なく、また年度途中にあるにもかかわらず引き下げ、持ち家にかかる手当をも廃止する条例改正を行った。繰り返しになるが、労使合意に至っていない大幅な給与削減を行う市側の姿勢は、人事委員会制度を否定し、その機能・役割までも反故にするものであると認識している。

　一方、先程の回答の中で「8月から行われている給与制度の改正を踏まえた給料表構造と職員の士気の確保、人事院が勧告した昇給・昇格制度の見直しなどの課題について研究検討していく」とされているが、人事委員会としての独立性を堅持し、単に人事院の姿勢に追随することのないよう強く要請しておく。

　私たちは大都市に働く仲間とともに、8月23日には大都市人事委員会連絡協議会と交渉を行う予定であるが、人事院勧告内容の十分な分析はもちろんのこと、人事院勧告に安易に追随することなく、他都市人事委員会の動向にも注視しながら、大阪市職員の生活実態を考慮して作業するように求めておく。

　最後に、これまで申し上げてきたとおり、月例給及び一時金が大幅に減額されている実情を鑑み、また、労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮するとともに、改めて、中立機関としての独立性を堅持しつつその職責をはたされるよう要請しておく。

　人事委員会　本委員会は、給与報告・勧告を行うにあたっては、これまでも、地方公務員法に基づき、民間給与の実態を精確に把握するとともに、国・他都市の動向等を踏まえ、中立的な第三者機関としての役割を果たしてきているところである。

　いずれにしても、本日聞いた内容等については、人事委員会に報告させていただく。

以上

 

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