更新日：2014年4月21日
大都市協が大人連委員長会議に申し入れ
人事院の動向や政府の圧力に屈せず主体的立場の堅持を！
職員の生活の維持・改善を求める。
大都市労連連絡協議会（大都市協）は4月18日（金）、東京都で代表者会議を開催し、2014年賃金に関する中央情勢及び各都市からの報告と、大都市人事委員会連絡協議会（大人連）に対する「申し入れ」を中心に協議した。
その後、当地で開催中の大都市人事委員会連絡協議会委員長会議に対し、以下の申し入れを行った。
2014年4月18日
大都市人事委員会連絡協議会
委員長会議様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。
地方公務員に対する極めて政治的な攻撃が、かつてなく急速に強まっています。昨年は、政府による不当な給与削減の地方自治体への要請をめぐって、多くの自治体において、給与削減実施を余儀なくされるなど、苦渋の決断を強いられました。現在人事院は、新たに、「給与制度の総合的見直し」の検討を進めており、地方への影響が危惧されています。各人事委員会においては、そうした人事院の動向や政府の圧力に屈することなく、人事委員会としての主体的立場を堅持し、大都市で働く職員の生活の維持・改善を図ることを強く求めます。
貴職におかれましては、従前にも増して人事委員会の使命と役割を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われるよう要請いたします。
記
１．人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。
２．勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平・公正な立場で勧告作業を進めること。
特に、人事院が検討を進めている「給与制度の総合的見直し」は、断じて容認できず、人事委員会は人事院に追随することなく、独自性を堅持すること。
３．諸手当の改善については、組合と十分な交渉・協議に基づくこと。特に、住居手当については、地方公務員の住宅制度や大都市特有の住宅事情を踏まえた対応を行うこと。
４．50歳代後半層における昇給制度および定年延長を含めた新たな高齢者雇用制度の確立にあたっては、国と異なる地方自治体の実態を踏まえるととともに、生活水準の維持・確保を基本に労働組合の意見を十分に尊重すること。
５．ワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。
(1) 実効性のある超過勤務規制のための施策推進
(2) 年次有給休暇取得の促進
(3) 労働時間短縮のための人員確保等の施策構築
(4) 育児休業・介護休暇の男性取得の促進
６．ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、家族看護休暇および、リフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）の新設ならびに夏期休暇日数の改善をはかること。
７．各種ハラスメントの積極的な防止策を推進すること。また、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立をはかること。
８．公務職場における障がい者や外国人の採用促進をはかるため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うこと。
９．人事委員会の勧告に向けた調査や作業にあたっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進め、大都市協の意向を十分に反映し早期勧告に向けて努力すること。
以上
大人連委員長会議 本日は、慣例により、当番都市である東京都から、ただいまの申し入れについて、大都市人事委員会連絡協議会を代表してお答えする。
ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。
さて、最近の経済状況であるが、4月17日に政府が発表した4月の月例経済報告は、景気の基調判断について「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」としている。
先行きについては「当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」と言及している。
本年の春季労使交渉では、3月中旬の大手企業の一斉回答において、高水準でのベースアップ実施や一時金要求への満額回答などが相次いだが、業績見通しの違いなどから、業種や企業によって、その回答の水準は様々となっている。
また、中小企業においては、まだ多くの企業で労使交渉が続いていることから、引き続き今後の動向を注視する必要があると考えている。
これまで、各人事委員会では、民間従業員の給与の状況をできる限り広く、より適正に公務員給与に反映させるよう努めてきた。
本日申し入れのあった諸手当の改善、新たな高齢者雇用制度、ワーク・ライフ・バランスの確保など個々の項目については、民間給与の実態を的確に把握するとともに、民間や国の動向にも留意しつつ、各都市区がそれぞれの団体の事情を考慮し検討してまいりたいと考えている。
公務員給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況ではあるが、各人事委員会においては、これまでと同様、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関としての立場を堅持し、適正な給与勧告を行ってまいる所存である。
以上