夏期一時金2.5月分以上を要求！

　大都市労連連絡協議会（大都市協）は5月29日（木）、名古屋市で書記長会議を開催し、今年度の夏期一時金などについて協議を行った。その後、大都市人事主管者（労務担当課長）会議に対し、以下の申し入れを行った。

　申し入れで大都市協は、地方公務員給与について、政府による地方交付税削減という財政措置による自治体への不当な賃金削減の強要により、賃金削減が行われ、職員の生活は厳しさを増していることに触れ、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求と誠意ある回答を求めた。

2014年5月29日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。

　さて2014春闘は、円安やアベノミクスによる異常な金融緩和と公共投資の拡大により、大企業が記録的な高収益を享受するもとで、政府が財界に賃上げを繰り返し要請する異例の展開となりました。経団連がベースアップを含む賃上げを6年ぶりに容認したことを受け自動車や電機を中心に業績が堅調な企業で、ベースアップや一時金の増額がされています。

　地方公務員給与について、昨年、政府による地方交付税削減という財政措置による地方自治体への不当な賃金削減の強要により、多くの自治体で賃金削減が行われ職員の生活は厳しさを増しています。

　さらに、円安による物価上昇に加え、4月からの消費税率引き上げ分が加わり、14年度の家計は4％台の物価上昇に直面するとの試算もあり、大幅な賃上げが求められています。

　地方公務員等の賃金引き上げは地場賃金にも影響し、消費拡大、地域経済の活性化にも繋がります。

　貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、夏季一時金について下記の通り要求しますので、実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

記

１．夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。なお、支給にあたっては期末手当一本とすること。

以上

大都市人事主管者会議　　ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、本日の会議の当番都市である名古屋市から代表してお答えする。

　皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

　また、先日内閣府が発表した5月の月例経済報告においては、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」と、また先行きについても「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」とされており、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。

　こうした情勢の中で、平成26年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議した上で、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

　大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今、申し上げた状況について、十分ご理解いただくようお願い申し上げる。

以上

上に戻る