年末一時金に関する申し入れを行う
給与改定等について要請書を提出！

2014年10月23日

大都市人事主管者会議
　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市に働く職員の賃金・労働条件改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。

　さて、本年の人事院勧告は、民間の賃金引き上げを反映し、月例給、一時金とも引き上げの勧告となっています。しかし、一時金の引き上げについては勤勉手当のみを引き上げ、成果主義を更に進めようとする意向を示しました。また、併せて「給与制度の総合的見直し」と称し、2015年4月から基本給を平均2％引き下げ、高齢層職員の賃金抑制や寒冷地手当の見直しを2015年4月から実施するとしています。

　給与構造の総合的見直しについては、さらなる給与水準の低下をもたらし私たちの生活に大きな影響を与えることが懸念されるものであり、極めて強い警戒感をもって受け止めざるを得ません。この間、大都市に働く職員の勤務条件・生活実態は低下し、職員の不安は増大するばかりです。しかし、厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。

　このような状況のもと、本年の確定交渉は、職員が不安なく公務に専念できるよう重大な決意をもって臨まなければならないと考えており、特に一時金については大都市で働く組合員の生活を守るうえで極めて切実な要求でありますので、貴職におかれましては、諸事情を十分に勘案したうえで下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求いたします。

記

1. 一時金について、2.5月以上を12月10日までに支給すること。なお、支給にあたっては期末手当一本とすること。

以上

2014年10月23日

大都市人事主管者会議
　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

要　　請　　書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。政府は、10月7日、本年の人事院勧告を勧告通り実施する方針を閣議決定し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定しました。閣議決定後、総務省は、「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」として、総務副大臣通知を発出しましたが、給与改定はもとより、給与制度の総合的見直しについては、国に準じた見直しを要請する内容としていることは、到底容認することはできません。

　言うまでもなく、地方公務員の給与については、地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、国に従う道理は一切ないことは明らかです。

　貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 2014年の給与改定にあたっては、自主的・主体的立場を堅持し、労使交渉、労使合意による自主解決を図ること。
2. 政府・総務省による「給与制度の総合的見直し」の不合理な押し付けに断じて屈することなく、大都市の実情を優先し、労使交渉により、賃金・労働条件の改善を図ること。
3. 地方公務員法の改正に伴う人事評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等、処遇への活用は行わないこと。
4. 給与構造改革に伴う現給保障の廃止は行わないこと。
5. 一時金については、期末手当一本とすること。また、勤勉手当の成績率の導入、拡大は行わないこと。
6. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
7. 退職手当については、水準の引き下げや制度改悪を行わないこと。
8. 住居手当については、地方公務員と大都市のおかれている実情を踏まえ、改善を図ること。
9. 通勤手当については、全額実費支給とするとともに、交通用具利用者に対する手当を改善すること。
10. 年間総労働時間を早期に1800時間に短縮すること。当面、週37時間30分、1日7時間30分とし、実効ある諸条件整備と超過勤務縮減の具体策を図ること。
11. 定年延長も含めた高齢期雇用制度については、無年金期間が生じることを踏まえた、再任用給与水準に改善するとともに、早期の定年延長実現に向けた努力を行うこと。
12. 臨時・非常勤職員の安定雇用と処遇改善について、常勤職員との均等待遇を基本に、抜本的改善を図ること。
13. 女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。
14. 地方財政を脅かす動きに対しては、大都市が統一して対峙し、安定した地方財政確立に向けて政府関係機関への働きかけを行うこと。

以上