大都市事情が十分反映された勧告になるよう大人連へ申し入れ

2014年11月6日

大都市人事委員会連絡協議会
　　　　　　　　　課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は、本年8月7日、月例給・一時金共に7年ぶりとなる引き上げ勧告を行いました。しかし、一時金の引き上げについて、勤勉手当のみを引き上げたことは、育児休業者や非常勤職員には配分されず、成果主義を更に進めることになり、課題が残るものと考えています。また、あわせて「給与制度の総合的見直し」と称し、2015年4月から基本給を平均２％引き下げ、高齢層職員の賃金抑制や寒冷地手当の見直しを2015年4月から実施するとしています。中央・地方での強い反対にもかかわらず、世代間・地域間の配分見直しの勧告を行ったことは極めて遺憾であり、地域において最前線で奮闘している職員の士気の低下を招くものであります。

　人事院の勧告以降、各政令市の報告・勧告が行われましたが、引き上げについては評価できるものの、「給与制度の総合的見直し」に関して勧告や言及がなされたことは、私たち大都市協の要請を受け止めていないものであったと言わざるを得ません。大都市に働く職員の勤務条件・生活実態は低下し、職員の不安は増大するばかりです。

　しかし、職員は、厳しい状況においても、公務・公共サービスを低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。来年度の勧告にあたっては、そうした大都市で働く職員の実情を十分に踏まえ、人事委員会の役割と責任を認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

記

１．人事委員会は地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置としての意味を持つことに鑑み、労使合意の内容、その経過、組合側の意見を十分尊重して勧告をすること。

２．勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関として、公平公正な立場で作業を進めること。

３．職務給や能力、実績主義などの給与決定の原則を無視した、年齢だけを理由とした給与引き下げを行わないこと。

４．勧告にあたり、地公法第24条第3項に規定する給与基準を考慮する場合は、大都市における生活事情、特に住宅事情、物価、生計費に重点を置き判断すること。また、給料表の作成については労使交渉の決定事項を最優先とし、作成に関しての内容に踏み込まないこと。

５．民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、労働基本権の代償機関としての責務を果たすことを前提として、組合と協議した上で下記の方法を取ること。

６．地域手当については本給繰り入れを基本とすること。

７．住居手当については地方公務員の住宅制度や現状を考慮し、廃止または引き下げは行わないこと。

８．通勤手当については、全額実費支給とし、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

９．特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行うこと。また、勤勉手当の運用における成績率の強化拡大を行わないこと。

10．給与構造改革における経過措置額（現給保障）を廃止しないこと。

11．勤務時間については、年間総労働1,800時間を達成するためにも、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とするよう勧告を行うこと。

12．高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続と高齢層の生活実態を踏まえた給与水準を保障すること。

13．女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立をはかること。また「次世代育成支援対策推進法」の行動計画の着実な実施に向けて対策を行うこと。

14．大都市協の意向を反映し早期勧告に向けて努力すること。

15．国の「給与制度の総合的見直し」に基づく給与制度の改悪に追従することなく、独自性を堅持し、賃金・労働条件の改善をはかること。

以上