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更新日:2015年5月21日

「大阪市廃止・分割」の是非を問う
住民投票否決!
大阪市の存続が決定!

住民投票の結果を受け、市労連声明を発表!

 大阪市を廃止し5つの特別区を設置する「大阪市廃止・分割」の是非を問う住民投票が2015年5月17日に施行された。結果は、反対705,585(50.38%)、賛成694,844(49.62%)と反対票が賛成票を10,741票上回り、私たちが懸命に訴えた「大阪市廃止・分割」の阻止を果たし、大阪市の存続が確定した。これにより、5年に及ぶ「大阪都構想」の議論に幕を閉じることとなった。

 市労連は、今回の住民投票の結果を受け声明を発出した。

大阪市特別区設置 住民投票結果

大阪市特別区設置 住民投票結果

大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票の結果を受けての
大阪市労連声明

 大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が5月17日に行われ、反対票が賛成票を10,741票上回り、大阪市の廃止・分割を阻止することができました。この結果、大阪市の存続が決まりました。この間、大阪市労連各単組の組合員の皆さまをはじめ、労働組合、各団体の皆さまのご支援に感謝申し上げます。特に組合員の皆さまには、昼夜を問わず多岐にわたる取り組みにご結集いただいたことに、厚く御礼申し上げます。

 大阪市労連はこの間、大阪市が廃止される事による、組織問題はもとより、何よりも市民生活への影響が大きいことから、連合大阪、府民のちから2015等の各種団体との連携をはかりながら、大阪市の存続を訴え、懸命に取り組みを展開してきました。

 今回の最終投票率は、66.83%と非常に高く、市民の関心の高さが伺えました。しかしながら、市民の関心が高かった一方で、大阪の街のかたちや、生活がどのように変わるのかなかなか理解しにくいとの声も多く見受けられました。さらに、見方を変えれば、反対票が上回ったのは、政令市大阪市がなくなる事への不安であり、大阪の枠組みについての考え方は違っていても、賛成も反対も市民が大阪市の未来を真剣に考え判断した答えであり、大阪のさらなる発展を望む声であることに違いはないと考えます。

 今回の住民投票を通じて、現在抱えている大都市制度の課題について問題提起をし、その中で市民自ら考えるきっかけになったと言えます。5年に渡るいわゆる「大阪都構想」の議論については、幕を閉じることになりましたが、この間、市民も議会も二分することとなり、市政の混乱を招いたことから、一日も早く正常な市政運営がなされることを望み、要請をするところです。今後、市政運営について市民の関心がさらに高まると考えます。労使関係もしかりです。大阪市労連も健全な労使関係のもと、緊張感をもった労使交渉を引き続き行っていきます。

 大阪市労連も住民自治による大阪市の発展をめざす立場から、現在における大都市制度の課題について、より一層取り組んでいく所存です。

 また、橋下市長は今期で辞任の意向を表明していることから、今秋に控えている大阪市長選挙の取り組みに繋げていかなければならないと考えています。

 大阪市労連は今後も組合員の勤務・労働条件の改善はもとより、市民生活の向上に取り組む所存であります。引き続き、組合員の皆さまのご結集をお願いします。

2015年5月20日
大阪市労働組合連合会

 

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