大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために誠意ある回答を要請！

2016年8月25日

大都市人事主管者会議
労務担当部長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市に働く職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は8月8日、内閣と国会に対して2016年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。

　その主な内容は、月例給を平均で708円(0.17％)、一時金を0.1月の引き上げとする3年連続の引き上げ勧告となりましたが、わずかな原資を一部の職員のみを対象とした手当に配分したことは遺憾であると言わざるを得ません。また、配偶者に係る扶養手当を半減する一方で、それによる原資を用いた子に係る手当額の増額を2017年度より段階的に実施するとしていますが、背景は安倍政権の提起する「一億総活躍社会の実現」に応えたもので、勧告が政府の要請で歪められたことは人事院の第三者機関としての機能を放棄したもので決して許されるものではありません。

　大都市に働く職員の勤務条件・生活実態は低下し、職員の不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は、公務・公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。貴職におかれましては、政府の圧力に屈することなく、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のため、下記の要求を真摯に受け止め誠意ある回答をされることを要請します。

記

１．2016年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能労務職員の給与見直しを行わないこと。

２．配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査・把握し、国の見直しに追従することなく、地方自治体の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。

３．新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。
　また、勤務条件等処遇への活用・反映は行わないこと。

４．一時金については、期末手当に一本化し、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。
　また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。

５．地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

６．住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえ、廃止をはじめ制度改悪を行わないこと。

７．通勤手当については、全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。
　また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。

８．年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日7時間30分の実現に向けて、諸条件整備と実効ある超過勤務縮減策を図ること。

９．高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、段階的な定年延長の実現に努めること。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた、給与水準等の改善を図ること。

10．女性の労働条件確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。
　また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。

11．大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上