更新日：2006年9月1日
市長・市政改革本部に対しての要望書を提出
関市長要望書を提出する木下執行委員長（右） 市労連は、3月11日、18日に「自治体問題研究講座」を開催して以降、組織内で議論を積み上げて来ました。そうした上にたって、7月19日、大阪市が進めている「市政改革」に対して職員の立場から市長および改革本部長に「要望書」を提出しました。
大阪市は「市政改革マニフェスト」による行財政改革を本格的に開始されました。財政悪化が進むなか、大阪市財政の大規模で複雑な各会計を包括的に圧縮していくことは重要であり全庁的な取り組みと共に財政システムを改革する必要があると認識しています。
しかし、大阪市が進めている改革は、達成しようとするビジョン、大阪市のめざすべき自治体像、それらを実現するための施策の基本方向が不明確であり、民主的市政運営の上からも「改革」の理念や政策の基本方向についての職員参加や市民参加がないままに、改革のプランが決り、推し進められる上位下達型の改革手法には大きな問題があると考えられます。
また、「改革」そのものが目的化され推し進められるとしたら本末転倒であるといえます。本日の要望書を契機として市労連は、市民とともに公共サービスのありようを考え、現場・地域からの政策提起を行い、市民協働の視点から市政の改革を推進しなければならないと考えています。
市労連として大阪市・市政改革本部に対して「質の高い公共サービス」に向けた改革を確実に推進するためにも市民参画はもとより、職員の意見反映がされるよう早急に意見交換の場を設置され十分な議論が尽くされるよう求めてきました。
今後は、広く市民の皆様方のご意見もお聞きし、私たちの活動の豊富化を図って参りたいと考えています。