大経企第109号
平成18年1月10日
大阪市労働組合連合会
執行委員長 木下 平和 様
弁護士 上坂 明 様
弁護士 在間 秀和 様
弁護士 大川 一夫 様
弁護士 北本 修二 様
弁護士 冠木 克彦 様
大阪市長 關 淳一
福利厚生制度等改革委員会「労使関係アンケート調査」
にかかる申し入れに対する回答について
2005年12月26日付けで申し入れのありました表記の件につきまして、下記のとおり回答します。
記
大阪市福利厚生制度等改革委員会におかれては、労使関係に関するアンケート調査の実施に関して、「当委員会はあくまで市長への諮問機関であり、委員会の性格上、この種の調査を実施することは必ずしも相応しくないと考えられること」、「回答者にとっても職制を通じた依頼のほうが回答し易いという反応を得たこと」という２つの理由から、委員会が主体的に行う調査は中止するという判断をされました。
また、当該委員会から同様の調査を改めて市の職制として行うよう要請がありましたので、平成17年12月28日付けで「労使関係に関する闇査」（経企第107号）を実施しました。
なお、調査の実施にあたっては、関係法令に照らし、適正に実施しております。