テレワーク制度の本格導入
育児参加休暇取得期間の延長及び病気休暇3日無給の特例の拡大等について市側が提案

【第1回団体交渉（2018年11月8日）】

市側　本日は、勤務条件制度の改正について、提案をしてまいりたい。

提案書手交

　まず、今回の制度改正については、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、育児や介護、病気の治療と仕事との両立が図ることができるための措置を講じるものである。

　改正内容としては、大きく２つの項目がある。

　1つ目は、テレワークの本格導入を図ってまいりたい。学校園を除く全所属の職員のうち、育児、介護その他特別の事情がある職員を対象としており、実施時期は平成30年12月からとしている。

　2つ目は、勤務条件制度の改正であり、今回は３つの改正を予定している。

　まず、(1)育児参加休暇に係る取得期間の延長である。現行、16週間以内となっている取得期間を多胎妊娠と同様の24週間以内まで引き上げることを考えている。

　次に、(2)病気休暇3日無給の特例の拡大である。インフルエンザ等により病気休暇を取得する際には、当初3日についても有給とすることとし、具体的には学校保健安全法施行規則に定める一定の病気を対象としていきたい。

　最後に、(3)病気休暇の取得単位について、がん等定期的な治療、診断が必要となる病気休暇については1時間単位の病気休暇の取得も可能としてまいりたい。

　また、実施時期については(1)及び(2)については平成30年12月1日からとし、(3)については平成31年4月1日としている。

　詳細の内容については、別紙を参照してほしい。

組合　ただ今、テレワーク制度の導入について、及び、勤務条件制度の改正について数点にわたっての提案が市側から示されたところである。

　テレワーク制度の導入については、この間市側において試行実施がされており、本年の市人勧においても、その導入に期待する旨が言及されている。制度導入については、育児や介護その他特別の事情がある職員が仕事と家庭生活の両立をはかることを目的としている点は理解するものの、一方で、対象業務が限定されることや労働時間の管理の点で課題があるものと認識している。試行実施に対する検証を踏まえた上での対応は当然のこととし、今後、事務折衝などを通じてより柔軟かつ取得しやすい制度として構築するよう求めておく。

　次に勤務条件制度の改正についてである。

　一点目の育児参加休暇取得期間について、多胎出産でない場合においても同様の24週間とすることによって、より取得しやすくなり、取得率の向上につながるものとして理解する。

　二点目の病気休暇3日無給の特例について、インフルエンザ等への特例については、市労連としても過去の交渉において、市側に対して求めてきた内容である。本日市側より示された内容は、一定の改善がはかられるものとして理解する。短期間の病気休暇にかかわっては、3日無給という他都市に例を見ない制度によって、傷病手当金の受給期間にも影響を与えている。この内容は、市労連として賃金確定要求において改善を求めているところであり、引き続き、これらの課題についても丁寧な対応を求めておく。

　三点目の病気休暇の取得単位について、がんなどの定期的な治療・診断に対して時間単位での取得を可能としたことは、柔軟な対応となるものと認識するが、指定される疾病など、引き続き協議すべき内容があるものと認識している。

　いずれにしても、本日、提案を受けたところであり、制度の内容説明や協議が必要と認識するところであり、人事室として今後、事務折衝等において詳細な説明と誠意ある協議を要請しておく。

市側　本市としても、引き続き、適切に対応・協議していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

組合　ただ今市側から、今後、適切に協議を行っていくことが示された。勤務条件制度の改正については、組合員の不利益につながるものではないと認識するところではあるが、制度の詳細内容において、齟齬を生じさせないためにも今後協議を行っていくこととする。

【第2回団体交渉（2018年11月13日）】

市側　先日、提案した勤務条件制度の改正について、非常に厳しい日程の中で、事務折衝において、協議してきたところであるが、本日の本交渉において、ご判断をいただきたいと考えているので、何卒よろしくお願いしたい。

組合　テレワーク制度の導入、及び勤務条件制度の改正については、11月8日に提案を受け、以降事務折衝において協議を行ってきたところである。

　事務折衝においては、市側提案に基づいた詳細説明が行われた。内容については、勤務労働条件の一定の改善に繋がるものと認識するが、折衝経過を踏まえ、数点について市側に要請しておく。

　テレワークについては、まず、導入に向けては、各所属において実態が異なることから、関係単組での協議を要請しておく。

　また、実施対象所属が学校園を除く全職場とされているが、それ以外にも業務内容などの理由によって制度が利用できない職場も存在することから、引き続き、改善に向けた努力を求めておく。

　勤務時間について、通常の勤務時間を原則としつつも、事情に応じて5時から22時までとされており、労働時間管理について課題が残るものであり、トラブル等が発生した場合には、速やかに協議を行うよう求めておく。

　病気休暇については、今回、インフルエンザやがん等について特例が設けられたが、これらに限らず、対象の拡大に向けた検討を求めておく。

　また、そもそもが、他市に例を見ない大阪市独自の3日無給の制度があること自体が問題であり、確定要求でも廃止を求めている。引き続き、確定交渉の場においての交渉を求めておく。

市側　ただいま、書記長より数点の要請をいただいたところである。賃金確定要求に関する申入れの際にもご指摘をいただいている点なども含め、今後、確定交渉の場で適切に対応・協議してまいりたい。

　また、今後、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けて、引き続き国や他都市、民間の状況等を注視しながら、検証を進めてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。

組合　市側より、市労連の要請に応じるとの考えが示された。改めて、利用しやすい制度となるよう、検証・検討を進めるよう求めておく。また、今回の勤務条件制度の改正のみではないが、勤務条件にかかわる制度が改善されても、取得しやすい職場環境の整備が重要であり、その取り組みも合わせて要請し、本制度改正をこの場で確認して団体交渉を終了する。