人事院の動向や政府の圧力に屈せず主体的立場の堅持を！
大都市で働く職員の生活実態を直視し要求実現を求める！

2019年4月18日

大都市人事委員会連絡協議会
　委員長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、2018年地方賃金をめぐっては、５年連続となる人事院の月例給及び一時金の引き上げ勧告の下、地方では、較差僅少の中で、都市によっては、初任給、若年層を注視しつつ、高齢層にも配慮した月例給引き上げ勧告のあった点は一定評価できるものの、改定なし・据置、大幅マイナス勧告の都市もあったことを踏まえれば、全体としては大都市職員の抜本的な生活改善には繋がらなかったといわざるを得ません。

　一方で、長時間労働対策について働き方改革関連法の成立に伴い、人事院は時間外労働の上限規制について、他律的業務の比重の高い部署では、過労死ラインを超える月100時間、年間720時間としたことなど、社会的に求められているワーク・ライフ・バランス実現とは正反対の規則改正を行ったことはきわめて遺憾とするところです。

　また、非正規労働者全体の処遇改善が社会的にも求められる中、臨時・非常勤職員の賃金・処遇について、非常勤職員給与決定指針などに基づく確実な雇用・賃金などの処遇改善と、改正自治法・地公法の施行に向け、会計年度任用職員制度の導入・移行によって、「均等待遇」、「同一価値労働・同一賃金」を実現する制度構築と適正な運用が求められます。

　雇用と年金に関わっては、政府が骨太方針に「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討」と明記し、無年金期間が延長され再任用制度での対応では限界を迎える中で、2018年８月に人事院が行った定年引上げに関する意見の申出を踏まえ、早期実現に向けた議論を加速していく必要があります。

　地方財政は、ゆるやかな景気回復に伴う地方税の増収を見込み、地方交付税の増加と幼児教育無償化のための臨時交付金の確保、臨時財政対策債の大幅な圧縮など、前年度を上回る一般財源総額が確保されていますが、高齢化に伴う社会保障費の増加等地方財政は、依然として厳しい状況にあります。

　こうした中で、公務員労働者が国民・市民の期待に応え、解決を迫られるさまざまな課題に的確に対処し、国民生活の安心と安全を確保していくためには、雇用の安定と公務員に相応しい労働条件が確保されなければならないと考えます。

　本年の賃金・労働条件改善にあたっては、公務員労働者の賃金・労働条件を維持・改善することはもとより、臨時・非常勤職員等の処遇と雇用のあり方を抜本的に改善すること、雇用と年金の確実な接続に向けて人事院が行った段階的定年引上げの意見の申出を踏まえた高齢者雇用施策について確実に言及することなどが貴職の最も重要な課題であると考えます。

　各都市人事委員会においては、人事院の動向や政府の圧力に屈することなく、人事委員会としての主体的立場を堅持し、大都市で働く職員の生活実態を直視し、以下の要求を受け止め、その実現にご尽力されるよう申し入れます。

記

1. 人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。
2. 勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平・公正な立場で勧告作業を進めること。
3. 諸手当の改善については、組合と十分な交渉・協議に基づき地方公務員の実情と実態を踏まえ、次の事項の実現に努めること。
   • (1) 住居手当については、地方公務員の住宅制度や大都市特有の住宅事情を踏まえた対応を行うこと。
   • (2) 扶養手当制度については、単に国に準ずることなく各都市の実情に応じた改善を図ること。
   • (3) 退職手当制度の改善に向けて意見申出すること。
4. 高齢者雇用施策について
   • (1) 雇用と年金の接続方法については、人事院の意見の申出に基づき、65歳までの段階的定年引上げを中心とする新たな高齢者雇用施策を直ちに意見申出すること。
   • (2) 再任用制度を含む高齢期雇用制度など、公務における高齢者雇用施策について、一層の充実を図り、雇用と年金の接続を確実に保障すること。
5. 臨時・非常勤職員の賃金労働条件については、非常勤職員給与決定指針などに基づく抜本的な改善をはかるとともに、2020年４月から施行される会計年度任用職員制度の導入・移行と運用については、均等待遇を確実に実現する具体的な改善と、任用の適正化等について意見申出すること。
6. ワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。
   • (1) 時間外労働の上限規制など、実効性のある超過勤務規制のための施策推進
   • (2) 年次有給休暇取得の促進
   • (3) 労働時間短縮のための人員確保等の施策構築
   • (4) 育児休業の男性取得の促進
   • (5) 介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
7. ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、家族看護休暇および、リフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）の新設ならびに夏季休暇日数の改善をはかること。
8. 各種ハラスメントの積極的な防止策を推進すること。また、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立をはかること。
9. 公務職場における障がい者や外国人の採用促進をはかるため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うこと。
10. 人事委員会の勧告に向けた調査や作業にあたっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進め、大都市協の意向を十分に反映し早期勧告に向けて努力すること。

以上