大都市事情が十分反映されるよう大人連へ申し入れ

2021年1月26日

大都市人事委員会連絡協議会
　　　　　　　課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大を理由として、先行して10月7日に一時金の0.05月分引下げを勧告し、月例給については10月28日に改定は行わないとの報告を行いました。先に勧告された一時金の引下げは、コロナ禍における民間実勢を反映したものとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、住民の命と暮らしを守るために職務に奮闘している職員の努力を踏まえると、容認できるものではありません。また、月例給については改定を見送りとしていますが、一時金が引下げとなることを踏まえると、職員の生活改善には結びつかず、納得できないものと言わざるを得ません。

　長時間労働の是正については、職員の健康・安全やワーク・ライフ・バランスの確保のためにも、月45時間、年360時間以内の上限規制を遵守することが求められます。また、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られる中、時間外労働の増加は明らかであり、これを解消するための必要な正規職員の確保も必要です。

　今年度から運用が始められた会計年度任用職員や臨時的任用職員など非常勤職員制度については、均等待遇とは程遠い不十分なものと言わざるを得ません。同一労働・同一賃金の原則を推進するため一層の処遇改善が必要です。

　雇用と年金の接続については、定年引上げの状況を踏まえ、再任用職員の制度への対応と現に在職している再任用職員の抜本的な給与水準改善が必要です。

　コロナ禍の影響により、今後、民間における雇用や所得の環境がさらに悪化していくことが懸念されますが、現状の厳しい環境を認識した上で、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発する大規模な自然災害への対応などに、職員が自身の生活に不安を抱くことなく、高い使命感と責任をもって住民のいのちと暮らしを守るために専念できる給与と勤務条件の確保こそが必要です。そのためにも、人事委員会が、労働基本権を一部制約した代償措置として、また第三者機関として公平公正な立場で作業を進め、責任を果たすことを求めます。

　つきましては、来年度の報告・勧告にあたっては、大都市で働く職員の実情を十分に踏まえ、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

記

1. 人事委員会は地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置としての意味を持つことに鑑み、労使合意の内容、その経過、組合側の意見を十分尊重して勧告をすること。
2. 勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関として、公平公正な立場で作業を進めること。
3. 職務給や能力・実績主義などの給与決定の原則を無視した、年齢だけを理由とした給与引下げを行わないこと。
4. 勧告にあたり、地公法第24条第2項に規定する給与基準を考慮する場合は、大都市における生活事情、特に住宅事情、物価、生計費に重点を置き判断すること。また、給料表の作成については、各給料表の適用職種を考慮し、労使交渉の決定事項を最優先とし、作成に関しての内容に踏み込まないこと。
5. 民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、労働基本権の代償機関としての責務を果たすことを前提として、組合と協議した上で下記の方法を取ること。
   • (1) 比較企業規模を「50人以上」とした調査比較方法をやめ、従前の比較企業規模に戻すこと。また、団体交渉によって賃金、労働条件を決定している事業所を対象とすること。
   • (2) 比較対象職種は、行政職（一）表関係業種とし、職務・職種名の対応にあたっては、機械的な区分をやめ、実態に即したものとすること。
   • (3) 比較給与の範囲を原則として公務員の基本給に相当する給与とすること。
   • (4) 精確な公民較差を算出するためにも追加較差を算出すること。
6. 地域手当については、本給繰入れを基本とすること。
7. 住居手当については、民間の支給実態を精確に調査・把握し、国の制度に追従することなく、地方公務員の住宅制度や現状を考慮し、各都市の実態に見合った改善を図ること。
8. 通勤手当については、全額実費支給とし、交通用具利用者に対する手当を改善すること。併せて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。
9. 配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査・把握し、国の見直しに追従することなく、地方自治体の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。
10. 退職手当制度の改善に向けて意見申出すること。
11. 特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行うこと。また、勤勉手当の運用における成績率の強化拡大を行わないこと。
12. 長時間労働是正のため、厳格な勤務時間管理や定数増を含む実効性のある超過勤務縮減に向けた具体策を早急に勧告すること。また、勤務時間については、年間総労働1,800時間を達成するために、週労働時間を37時間30分、日労働時間を７時間30分とするよう勧告を行うこと。
13. 高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、段階的な定年引上げを中心とする新たな高齢期雇用施策を直ちに意見申出すること。また、再任用制度など公務における高齢期雇用施策について、一層の充実を図り、雇用と年金の接続を確実に保障すること。
14. 女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また「次世代育成支援対策推進法」の行動計画の着実な実施に向けて対策を行うこと。
15. 会計年度任用職員や臨時・非常勤職員等について、同一労働・同一賃金の原則を推進するため、正規職員との均等待遇を実現する具体的な処遇の改善等に向けて早急に必要な勧告・報告を行うこと。
16. ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、有給による家族看護休暇および、リフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）・不妊治療休暇の新設ならびに夏季休暇日数の改善を図ること。
17. 新型コロナウイルス感染症への対応について、公務職場の実態を踏まえた感染防止策や安全確保を強化するとともに、適切な要員の確保や労働条件等の改善を図ること。また、医療従事者への負担が増大し人材不足が生じる中、保健師や看護師などの人材確保に向けた処遇改善などの対策を行うこと。
18. 大都市協の意向を反映し早期勧告に向けて努力すること。

以上