大都市での生活実態を直視し､職員の生活防衛と改善に向けて尽力するよう要請！

2021年8月12日

大都市人事主管者会議
労務担当部長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。

　さて、人事院は8月10日、内閣と国会に対して2021年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。

　月例給については、官民較差△19円（0.00％）と、民間給与との較差が極めて小さいことから、改定は行わないとし、一時金を0.15月の引き下げとする内容です。一時金が昨年に引き続き引き下げとなったことは、官民較差に基づくものとはいえ、コロナ禍で住民の生命と生活を守るために懸命に奮闘している職員の期待に反する内容です。また、一時金引き下げ分を期末手当から削減することは、結果的に勤勉手当の比重を高め、「成果主義」をいっそう強めるものであると同時に、自治体の会計年度任用職員には勤勉手当が支給されていない実態を踏まえると、極めて遺憾と言わざるを得ません。

　再任用職員の処遇については、今回も生活関連手当の改善が見送られたことのみならず、定年引き上げとの関連においても、「均等待遇」、「同一価値労働・同一賃金」の立場から賃金水準の積極的な改善や制度設計が求められます。

　公務員の人事管理に関する報告では、長時間労働の是正のために「業務量に応じた要員の確保の必要性」を打ち出しているほか、定年の引き上げが円滑に行われるよう、必要な準備を推進するように求めています。

　また、「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」では、育児休業の取得回数制限の緩和に加えて、育児・介護休業法の改正を踏まえた措置、不妊治療のための休暇、育児参加のための休暇の対象期間の拡大、非常勤職員の妊娠・出産育児等と仕事の両立支援などの措置をはかることを求めています。地方公務員についても、関連する法改正と条例改正など、早急な対応が求められます。

　貴職におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、住民の生命と生活を守るために全力を挙げて取り組む職員が、不安なく業務に専念できますよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求を受け止めていただき、その実現にご尽力されますよう次のとおり申し入れます。

記

1. 2021年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能労務職員の給与水準の低下となる見直しを行わないこと。
2. 配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査・把握し、国の見直しに追従することなく、地方自治の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。
3. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用・反映は行わないこと。
4. 一時金については、期末手当に一本化し、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
5. 地域手当については、本給繰入れを基本に改善すること。
6. 住居手当については、拙速に国に追従することなく、地方公務員の住宅事情を踏まえ、改善に向けて検討すること。
7. 通勤手当については、全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。
8. 会計年度任用職員については、常勤職員との「均等待遇」を基本に当該職員の賃金・労働条件の改善を進めること。また、国家公務員の非常勤職員との権衡を図る観点等から諸手当の支給を行うこと。
9. 年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日７時間30分の実現に向けて諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。
10. 定年年齢の段階的な引き上げについては、国会での附帯決議も踏まえて、雇用と年金の確実な接続を図るため、制度確立に向けた労使交渉を尽くすこと。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた給与水準等の改善を図ること。
11. 女性の労働条件確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。
12. 大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上