市労連は、10月8日（木）午後6時30分からエルおおさかで市労連第73回定期大会を開催した。

　大会では、議長団に山田代議員（市職）、渡壁代議員（水労）を選出。主催者を代表して川口市労連執行委員長（市従）は、市労連組合員に対し「地球規模の気候変動や頻発する自然災害により都市インフラの防災対応に向けた取り組みが大切となっている。2026春闘では3年連続で5％を超える賃上げを達成したものの、小規模企業との二極化など課題も残されている。9月30日の人事委員会勧告を踏まえた確定闘争の強化に向け、組合員の結集をお願いしたい。市労連は、戦後の難局を組織の力で乗り越えてきた歴史があるが、現在最も重点的に取り組むべきは3度目の住民投票（大阪市廃止・特別区設置）への対応である。これは市民生活や組合員の働き方、労働組合の組織の在り方に大きく影響するものであり、絶対に負けられない闘いである。今後開催する対話集会などを通じて大阪市廃止がもたらす問題を大きく広げていきたい。来年、市労連結成80年を迎えるにあたり、多様性が尊重される時代に沿った組織の強化と運動を進め、確定闘争をはじめとする諸課題の解決に向け全力で臨む。引き続き、市労連への結集をお願いする」と力強く訴えた。

　議案審議では、第1号議案・2026年度活動方針、第2号議案・大阪市労働組合連合会規約の一部改正について、第3号議案・予算案などが満場一致で承認された。また、大阪市廃止・特別区設置の阻止に向けた取り組みを強化する「住民投票に対するとりくみを強力に展開する決議（案）」も採択された。

　続いて2026年度の新役員選出が行われ、引き続き執行委員長には川口篤志（市従）、書記長には綿貫信吾（市職）が任に就いた。

　新役員を代表して、川口執行委員長より「当面する2026賃金確定闘争の勝利と大阪市廃止の阻止に向け」市労連7単組組合員が一丸となって闘う決意を固める団結がんばろうで大会を締めくくった。